2　総代理人は、自らが代理する他の受益者に代わって次に掲げる事項を行うものとする。

2　条例第9条第4項の規定により負担金を分割する場合において、分割された金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を第1年度に係る分割金額に合算する。

2　前項の各納期ごとの金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を賦課年度の第1期に係る金額に合算する。

3　負担金の納入の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書(様式第4号)により受益者に通知するものとし、第1項の規定による各年度の第1期分の納期前に当該年度分を交付する。

4　条例第9条第4項ただし書の規定による負担金の一括納付は、前項に規定する下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書に一括納付である旨を表示したものによるものとする。

2　前項の報奨金は、国有土地(普通財産に係る土地を除く。)に係るもの又は第19条の規定による繰上納付については交付しない。

2　前項の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請が第7条の規定に基づく負担金の決定通知前にあったときは、その諾否を決定し、下水道事業受益者負担金決定通知書又は下水道事業受益者負担金徴収猶予不承認決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

4　管理者は、第2項の規定による申請が第7条の規定に基づく負担金の決定通知後にあったときは、その諾否を決定し、下水道事業受益者負担金〔徴収猶予(取消)・減免・受益者変更〕決定通知書(様式第7号)又は下水道事業受益者負担金徴収猶予不承認決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　負担金を徴収猶予する場合の基準は、別表第2に定めるところによる。

3　前項の規定により徴収猶予の措置を受けようとする受益者は、農地に関する徴収猶予申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、別表第2に規定する農地に係る5年ごとの徴収猶予の申請があったときは、その諾否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予(再申請分)決定通知書(様式第9号)又は下水道事業受益者負担金徴収猶予(再申請分)不承認決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

5　条例第12条第3項の規定により申請をしようとする受益者は、徴収猶予取消申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

6　管理者は、条例第12条第2項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金〔徴収猶予(取消)・減免・受益者変更〕決定通知書により通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金〔徴収猶予(取消)・減免・受益者変更〕決定通知書により通知するものとする。

2　前項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請が第7条の規定に基づく負担金の決定通知前にあったときは、その諾否を決定し、下水道事業受益者負担金決定通知書又は下水道事業受益者負担金減免不承認決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

4　管理者は、第2項の規定による申請が第7条の規定に基づく負担金の決定通知後にあったときは、その諾否を決定し、下水道事業受益者負担金〔徴収猶予(取消)・減免・受益者変更〕決定通知書又は下水道事業受益者負担金減免不承認決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　変更前の受益者の負担義務の消滅した額及び変更後の受益者に納付させる負担金の額は、下水道事業受益者負担金〔徴収猶予(取消)・減免・受益者変更〕決定通知書により通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、受益者は、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項各号に規定する事務の委任を受けた職員は、下水道事業受益者負担金滞納処分職員証(様式第18号)を携帯し、事務の執行に際し必要があるときは、これを提示しなければならない。

2　受益者は、前項の規定により還付の通知を受けたときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼口座振替依頼書兼領収書(様式第20号)を管理者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和56年河内長野市規則第15号。以下「規則」という。)の規定により市長が行った処分その他の行為のうち、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後もなおその効力を有するもの又は市長に対してなされた申請その他の行為のうち施行日以後に管理者が処理することとなった事務に係るものについては、この規程の規定により、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

3　規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、この規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。