様式第７号（第１２条関係）
受益者又は納付管理人
住所	年度賦課分　　　　　　負担区
下水道事業受益者負担金
〔徴収猶予(取消)・減免・受益者変更〕
決定通知書	　河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程第　条第　項の規定により〔徴収猶予(取消)・減免・受益者変更〕を決定し、あなたに納付していただく下水道事業受益者負担金の額を次のとおり変更決定します。
　　なお、　　　年度　第　期分以降は、
　　　別添の納付書により納めてください。
　　　納付の義務が消滅しました。
　　　　年　　月　　日
河内長野市上下水道事業
河内長野市長　　　　　	
氏名
様方
様			
	　	変更決定分	　		
	通知書番号　　　　　		
受益者　　　　　　　　　　様分			
区分	受益地総地積
(m2)	単位負担金額(円／m2)	賦課決定金額
(円)	徴収猶予額

(円)	減免額

(円)	新・旧受益者負担額(円)	負担金決定額(円)	期別納付負担額	猶予取消しによる一括徴収分	
								年度	年度	年度		
								1期	2期	1期	2期	1期	2期		
当初	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
増・減差額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
変更後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
受益者負担金変更決定分明細	納期	～	～	～	～	～	～	～	
土地の所在地	地目	地積
(m2)	賦課決定金額
(円)	徴収猶予	減免	新・旧受益者負担額
(円)	負担金決定額
(円)	(変更決定理由)	
				面積(m2)	金額(円)	期間	面積(m2)	率(％)	金額(円)				
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
◎この負担金の説明と納付場所は、裏面に記載してありますから御覧ください。
◎既にお送りしました納入通知書に記載する負担金の納付が未納でしたら、旧の納入通知書と納付書は、破棄してください。		

 （様式第７号裏面）
1　賦課の根拠
この負担金は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項の規定に基づく河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定する受益者に賦課されます。
2　教示
(1) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、書面で河内長野市長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。）。 
(2) この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、河内長野市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記(1)の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
3　受益者の異動
売買等によって受益者に変更があったときは、速やかに下水道事業受益者変更申請書を提出してください。
この場合申告のあった日以前の納期に係る負担金の期別納付額は、旧受益者の負担となり、受益者変更のあった日以後の納期に係る期別納付額は、新受益者の負担になります。

	4　延滞金
　　　納期限までに負担金を完納されないときは、納期限の翌日から負担金完納日までの日数に応じ年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合(平成26年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とします。)で計算した額の延滞金を徴収します。
5　財産の差押え
　　　納期限までに負担金を完納しないため督促を受け、かつ、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにこの負担金による徴収金を完納しない場合には、滞納処分を受けることになります。

◆この負担金の納付場所◆

○上下水道部出納取扱金融機関

○上下水道部収納取扱金融機関
　

(注)　この決定通知書で納付することはできません。同封の納入通知書により本市の指定する金融機関で納付してください。

　◎　この通知書の記載事項についての問合せは