決議案第12号

印刷ページ表示更新日：2018年10月11日更新

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地方経済の活性化策を求める意見書

　地方の経済・雇用は依然として極めて厳しい環境におかれ、地域間格差もますます拡大している。いま必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で雇用の維持・創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らねばならない。
　しかし、先の臨時国会に提出された補正予算は、こうした地方の厳しい状況を認識しているとは到底思えず、国民生活を守ろうとの責任感や緊張感がまったく感じられない。自治体が思い切った対策を打てるように国は大胆に支援すべきである。
　地方では、真に必要な公共事業の推進や農林商工連携の拡充、観光振興の拡充など、地域の実情に応じた経済対策が求められている。特に学校や公共施設の老朽化・耐震化対策や橋梁、上下水道など社会資本ストックの改修等は住民生活を守る上でも、今後進めていかねばならない。
　よって、政府におかれては下記の項目を含め、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策を速やかに実施するよう強く要請する。

記