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決議案第2号

印刷ページ表示 更新日：2018年10月11日更新
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小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書

今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7名が亡くな　るという大変悲惨な結果となった。以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県　渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出した。

政府は平成18年長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正　し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図った。平成21年度からは、厚生労働省　も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきた。

しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平方メートル以下の施　設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にあることから、防火体制の強化に向　けて以下の点を政府に対し要望する。

  1. 275平方メートル以下の施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること
  2. 小規模グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年6月23日

河内長野市議会