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決議案第1号

印刷ページ表示 更新日：2018年10月11日更新
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幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

政府は平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込んだ。親の世帯の収入に関係なく一律で手当てを支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにも繋がり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ない。子育て世代は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要がある。

特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められる。また、待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければならない。

よって、国会及び政府におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く求める。

記

  1. 幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。
  2. 国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育（保育ママ）の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。
  3. 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援の在り方を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年3月29日

河内長野市議会