職員採用 能登半島地震 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税 内部統制
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4月20日に発生した口蹄疫は、国内において過去に例のない規模で拡大し、甚大な被害をもたらした。既に宮崎県において終息宣言がなされたが、同県並びに隣県の鹿児島県、熊本県の畜産業の復興は緒についたばかりであり、経営再建と被害地域の経済再生は急務である。
国が被害にあった地域の復興再生に責任を持って取り組むことは、全国の畜産経営者を勇気づけ、わが国畜産業の新たな飛躍につながる。そのため、被害のあった自治体の取り組みに対して積極的に財政、税制面での支援を行うことが必要である。
また、口蹄疫をはじめとする家畜伝染病はわが国の畜産業にとって、経営を危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のためのリーダーシップを発揮し、同様な被害が二度と起こらないよう、万全の対策を講じることが強く求められている。
よって、国会及び政府にあっては下記の対策を徹底し、復興支援と再発防止に努めるよう強く求める。
記
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年12月21日
河内長野市議会