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学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要である。
この度の東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活の拠り所となったが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携が取れなかった等々学校施設の防災機能について様々な課題が浮かび上がってきた。
文部科学省は今年7月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言をとりまとめた。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子ども達や地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ地域の実情にあった避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されている。
災害は待ってくれない。よって、政府におかれては、今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する下記の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月27日
河内長野市議会