決議案第8号

当面の電力需給対策に関する意見書

　3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらに、菅直人前総理による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請により、夏場の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題に発展した。
　電力供給力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は喫緊の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。しかしながら、政府の電力需給対策本部が5月に発表した対策では国民に節電を呼び掛けるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策が盛り込まれなかった。
　政府及び国会は、日本経済への追い打ちを回避させるためにも予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。
　よって政府及び国会におかれては、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。

記

1. 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
2. 事業所等における太陽光発電設備やLED照明導入など省エネ投資を促進するため、国民に対して節電のメリットが実感できる税制・財政・金融面での支援措置を講じること。
3. 稼働中の原子力発電所の災害対策について政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。
4. 電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月27日

河内長野市議会

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