決議案第7号

震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書

　3月11日に発災した東日本巨大地震・大津波被害からの本格的な復興は被災地のみならず、日本経済全体の復興を意味することとなる。わが国全体が非常事態である今、政府が迅速に復興に向けた大規模な補正予算を編成し、執行していくことが、被災者に安心を与え、自治体が躊躇なく的確な事業を実施することにつながる。したがって一刻も早い復興に向けて更なる補正予算を編成し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを内外に発出することは、国会及び政府に課せられた重大な使命と考える。
　しかしながら、菅直人総理は5月16日の衆院予算委員会で「拙速は気をつけなければならない」などと述べ、本格的な復興に向けた大規模な補正予算編成を8月下旬以降の臨時国会に先送りする方針を強くにじませている。こうした姿勢は一刻も早く復興を願う国民の期待や、復興に向けて活動する被災民の気持ちに背を向けるものであり、決して許されるものではない。
　よって、政府及び国会におかれては、今般の未曾有の大災害から一刻も早い復興の実現するため、早期に第二次補正予算を編成し、執行することを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年6月20日

河内長野市議会

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