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協働事業提案制度~市民と行政の協働で住みよいまちづくりを~

印刷ページ表示 更新日:2019年4月1日更新
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ボランティア・協働

目的

市民公益活動の専門性や柔軟性等を活かした事業の提案を公募し、市民と市が協働することで、地域や社会の課題の効果的・効率的な解決を図るとともに、市行政への住民参加の促進を図り、暮らしやすい地域社会を実現していくための制度です。

事業概要

  • 市民公益活動に係る事業のうち、次にあげるいずれにも該当するものとします。
    1. 事業を提案した市民公益活動を行う団体が当該事業を企画し、実施するもの
    2. 市民公益活動が行う団体と市がそれぞれ単独で事業を実施するより、協働で事業を実施する方が相乗効果を生み出すことができ、市民に効果が還元できるもの
  • 募集コースは以下の2種類となっています
    1. 市設定テーマ部門(募集案内をご覧ください)
      市が提示した概要書に基づき、市民が具体的な事業を提案
    2. 市民自由提案
      部門テーマ設定がなく、市民が自由な発想による事業を提案

提案者要件

提案者は、次の1~5の要件をすべて満たしている団体であることが必要です。

  1. 市内で活動している、原則として5人以上の構成員で組織している団体であること
  2. 運営に関する定款、規約、会則等を定めている団体であること
  3. 適切な会計処理が行われている団体(予算を持つ場合)であること
  4. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律ではない団体、又は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にある団体でないこと
  5. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する処分を受けていない団体、又は当該団体若しくはその役職員若しくはその構成員の統制下にある団体でないこと

二人が肩をくんでいる絵(協働のイメージ)

 

現在、募集中の協働事業

これまでに提案が実現した協働事業(一部)


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