決議案第6号

関越自動車道バス事故の徹底した原因究明と今後の必要な対策を求める意見書

　平成24年4月29日の関越自動車道ツアーバス事故は、7人が死亡し、39人が重軽傷を負うという重大事故となった。
　今回の事故は、運転手の居眠りが直接の原因とされているが、その背景には、バス事業への参入・撤退の自由化を進めた規制緩和（免許制から許可制に緩和）による安値を競う過当競争がある。また、貸切バス事業者や、旅行会社が乗客を募集して運行を個人などの貸切バスに委託する「ツアーバス事業者」の法令違反が常態化していることも明らかになっている（貸切バス事業者で64.6％、ツアーバス事業者で81.0％に法令違反という監査結果）。規制緩和の上に、事業者への監督・指導を怠ってきた政府・国土交通省の責任は重大である。
　事故を起こしたバスは、旅行業者と契約した貸切バス業者が運行するツアーバスだったが、旅行会社企画の旅行商品と位置づけられるツアーバスは、貸切バス会社と契約を結ぶだけで、旅行会社が旅客の安全確保の責任を負っていないという問題もある。
　よって、政府及び国会におかれては、下記のとおり今回の高速バスツアー事故の徹底した原因究明と必要な対策を講じるよう強く求める。

記

1. 政府及び国会は、今回の高速バスツアー事故の徹底した原因究明とともに労働実態の把握と対策（緊急対策として、深夜運行は2人体制にする）、規制緩和路線の転換、乗務距離上限（670km）を引き下げるなど安全対策の見直し、法令違反業者への監督・指導の強化など必要な対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月25日

河内長野市議会

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