職員採用 能登半島地震 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税 内部統制
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国の防災基本計画には、平成17年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、平成20年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしもいえない。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
よって、政府におかれては防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月27日
河内長野市議会