決議案第4号

父子家庭支援策の拡充を求める意見書

　父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭は母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では行政による支援の内容に大きな差がある。
　児童扶養手当法の改正により、平成22年8月1日から母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されている。しかし、この他にも母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが、父子家庭では受けられない。
　よって、政府におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うことを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年6月13日

河内長野市議会

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