決議案第5号

雪崩遭難者救助対策の推進を求める意見書

　3月に高校生ら8人が死亡する痛ましい雪崩事故が発生した。当日は気象庁から雪崩注意報が発令されていたにもかかわらず発生した事故であった。

　国は、都道府県知事等に「融雪出水期における防災態勢の強化について」、大学などの教育機関等に「冬山登山の事故防止について」などの通知を発出した。これらに基づき、関係都道府県や自治体が事故防止に取り組んでいるところであるが、バックカントリースキーの増加等により今後も予期せぬ雪崩事故が発生するおそれがある。そこで、国には、雪崩遭難者の早期救助のための登山者位置検知システムの導入促進を図ることを求める。

記

1. 山岳での電波伝搬特性に優れた150MHz帯の位置検知システムの導入を促進すること。
2. 周波数の有効利用を促進するために時間的有効利用が可能なシステムの専用周波数を確保すること。
3. 登山関係者の自助自立を基本とした運用体制の整備を図ること。
4. 登山者が端末を安価に保有できるようにするためにレンタル制の導入や、標　準規格の統一を図ること。
5. 電波を発信する登山者位置検知システム（特定小電力無線局を除く）の速やかな免許を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月22日

河内長野市議会

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