ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
大阪府河内長野市役所 > 河内長野市議会 > 決議案第16号
河内長野市議会

本文

決議案第16号

印刷ページ表示 更新日：2018年10月11日更新
＜外部リンク＞

ヒートポンプ給湯器の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書

　低周波音による苦情相談が年々増える中、消費者庁の消費者安全調査委員会により、ヒートポンプ給湯器と健康症状の関連性について調査が実施され、その結果が報告書としてまとめられた。ここで低周波音による健康被害には個人差があるものの、不眠、倦怠感、頭痛、吐き気、イライラ、集中力低下などのさまざまな症状が発症している事実が公になった。

　その後、消費者庁では低周波リスク低減のための対策を講じるように関係省庁に協力を求め、これを受けて経済産業省では"ヒートポンプ給湯器の据え付けガイドブック"を作成し、日本冷凍空調工業会の協力のもと会員各社等への周知を図った。しかし、このガイドブックの内容が設置事業者等に届いていない現状があり、消費者は低周波音のリスクに曝されている状況にある。また行政の相談窓口においては、その認識不足から低周波音による健康被害相談の申し出を断るケースも見受けられる。

　現在、ヒートポンプ給湯器は夜間電力の有効活用と温室効果ガスの削減においても広く世間で活用されている機器であり、ガイドブックに沿った安全かつ適切な設置を確実に進め、消費者の低周波音による健康被害を未然に防ぐことが重要である。更に、低周波音により身体的・精神的な苦痛を味わっている方々に対して、丁寧な対応と共にその人体への影響についても解明が求められている。

　よって、国においては次の事項について適切に取り組みを進められるよう強く要望する。

記

  1. 国は低周波音による消費者被害の未然防止策として関係業界団体等との連携を密に、住宅業者や設置事業者への「ヒートポンプ給湯器の据え付けガイドブック」の周知徹底を図ること。
  2. 消費者安全調査委員会の意見を踏まえ、都道府県単位で専門窓口を設置し、国、都府県・市町村相互の連携を強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。
  3. 低周波音による人体への影響について、欧州など諸外国の科学的知見の収集に努めると同時に、それら等を駆使して一層の解明に向けた研究を促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月20日

河内長野市議会