職員採用 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税
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有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は200億円程度で推移している。有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いている。また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発している。
財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追い付かないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。
有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転化など、有害鳥獣対策の推進について、下記の項目について強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月27日
河内長野市議会