決議案第2号

地方公会計の整備促進に係る意見書

　地方公会計の整備促進に関しては、昨年1月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請されているところである。

　この通知に基づき、統一的な基準に基づく財務書類の作成、活用を進めるにあたっては、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情に鑑み、可能な限り早期の整備ができるよう国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請する。

記

1. 統一的な基準による財務書類を可能な限り早期に作成するため、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、同台帳の整備には相当な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じること。
2. 統一的な基準による財務書類を作成するに当たり様々な相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支援を実施すること。
3. 統一的な基準による財務書類を作成・活用するためには複式簿記の知識等が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実するとともに、今後、財務書類を議会審議等で積極的に活用することができるよう、地方議員向けの研修も充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月28日

河内長野市議会

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