決議案第11号

CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書

　昭和30年代に9割であった木材自給率は、現在約3割まで落ち込んでいる。こうした中、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源を活用して林業・木材産業の活性化を図るため、政府は、森林・林業基本計画の中で、2020年までに木材自給率5割をめざすことを掲げている。
　そのためには、新たな製品・技術の開発・普及、公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用促進、木材製品の輸出拡大などによる新たな需要を創出することが求められる。
　このような中で、近年、中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓することが期待される、CLT（直交集成板）といった新たな木材製品・技術の普及に対する期待が高まっている。
　CLTは、「ひき板（のこぎりで切り出した板）」を繊維方向が直角に交わるように積み重ねて接着した厚い大判のパネルのことで、強度、断熱性、耐火性に優れているほか、コンクリートに比べて軽く組み立ても容易なため、欧米を中心に、中・大規模の集合住宅や商業施設などで幅広く使われ、急速に普及が進んでいる。我が国で一般的な構造部材として普及が進めば、新たな木材需要が喚起される可能性があり、林業・木材産業をはじめ山村地域の振興につながる。
　よって、政府においてはCLT普及に向けた以下の措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 現在、CLTは建築基準が整備されていないため、国土交通大臣の個別認定といった例外を除いて一般的な構造部材としての使用ができないことから、CLTの基準強度や設計法等の建築基準の整備を早期に進めること。
2. CLTに関する技術研究をさらに進めるとともに、実証的建築を通じた技術やノウハウの蓄積による日本の風土や気候に合った設計・施工技術の確立、及びCLT建築に関する技術者の養成を図ること。
3. 早急に大規模な生産拠点を整備し、CLTの量産体制を確立すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年12月18日

河内長野市議会

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