自宅待機SOS 職員採用 マイナンバーカード マイナポイント
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本年の円相場は、1ドル=100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、10月1日には一時110円台と約6年1カ月ぶりの水準を記録した。
このところの増税に加え、過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。
生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心である。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られているといえる。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。
このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。
よって、政府においては地域の中小企業を守る以下の振興策を強力に推進するよう求める。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月18日
河内長野市議会