職員採用 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税
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子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな議題になっているのが出産前と直後の対応である。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。
出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に出産直後から1か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。
近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。
良好な母子の愛着形成を促進するうえで、出産直後の1か月間が最も大事な時期であり、更には産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれている。従って、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。
国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題あり、早急に確立する必要がある。
よって、以下の項目の実現を強く求めるものである。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年9月24日
河内長野市議会