決議案第9号

地方大学の機能強化を求める意見書

　地方創生に向けた政府の総合戦略において、地方大学の果たす役割は重視されており、特に、「地域ニーズに対応した人材育成」や「地方課題の解決への貢献」、「地元企業への就職率の向上・地元への若者の定着」など、これまで以上の取り組みが期待されている。しかし、国立大学の運営費補助金は年々削減され、教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況にあり、私立大学においても少子化の進行による定員充足率の低下や私学助成の減額によって、大学経営そのものに大きな影響を与えている。

　地方創生に向け、地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中、若者の地元定着や、地域のニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念されることから、以下の項目について強く推進するよう求める。

記

1. 知の拠点である地方大学を“地方創生の拠点”として位置付け、地域の産業振興・雇用創出に資する研究開発、若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育など、地方創生に貢献する取り組みに対して支援を図ること。
2. 地域ニーズに即した人材育成や技術開発をはじめ、地域課題の解決に向けた地元自治体や産業界等と連携した取り組みに対し支援の充実を図ること。
3. 地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに大学で学ぶ学生定員確保のため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実、私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月21日

河内長野市議会

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