決議案第7号

ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書

　都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」「子育て環境が不十分」「生活施設が少ない」「交通手段が不便」「医療機関が少ない」など、多くの問題点も存在している。

　その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つ

ICT（情報通信技術）の利活用が不可欠である。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。

　そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、なかでもWi-Fi環境の整備が必要になる。よって以下の事項について要望する。

記

1. ICT環境の充実には、Wi-Fi環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線LAN環境の整備促進を図ること。
2. 平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
3. テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともにセミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月21日

河内長野市議会

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