職員採用 能登半島地震 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税 内部統制
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将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
そこで政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
河内長野市議会