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決議案第6号
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更新日：2018年10月11日更新
農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書
少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
政府は、一昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、2020年における輸出額の目標を1兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じているが、2014年の輸出額は過去最高の6,117億円となった。官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、下記の事項について強く要望する。
記
- 原発事故にともなう輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう、撤廃に向けた働き掛けを行うこと。
- 国や日本貿易振興機構（JETRO）等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。
- 輸出先となる国や事業者から求められるHACCP、ハラール、GLOBAL G.A.P.等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。
- 国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年9月25日
河内長野市議会