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事業者さまへの支援情報一覧
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更新日:2024年8月6日更新
市内事業者の皆さまに河内長野市や大阪府、国などが実施する様々な支援策を有効にご活用いただくため、各団体の主な支援策の情報をまとめて掲載しております。是非、ご活用ください。
なお、掲載している支援策の詳細については、それぞれの支援策を実施している機関等にご確認ください。
事業者さまへの支援情報一覧
- 河内長野市独自の支援
- 生産性向上の支援
- 技術開発、知的財産活用の支援
- 新事業開発、創業・ベンチャー企業の支援
- 販路開拓、海外展開の支援
- 事業承継の支援
- 環境対応の支援
- 雇用・人材面の支援
- 税制面の支援
- 融資制度
- BCP(事業継続計画)策定支援
- その他
1.河内長野市独自の支援
- 市内事業者さま向け支援施策一覧
本市独自の事業者さま向け支援施策をまとめております。
- 河内長野市経営相談会
毎月第4水曜日に市役所内会議室にて無料で経営相談会を開催しています。業種に関わらず、創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、事業者さまが抱える経営のお悩みに対して、大阪府よろず支援拠点のコーディネーターが解決に向けてサポートします。
- 事業者支援窓口のご案内
事業者さまへの支援を更に充実させるため、「事業者支援窓口」では、市が実施する支援策をはじめ、国や府が実施する支援策や補助金情報など、事業者さまが「今」必要とする情報をLINEにて毎週配信しております。ぜひ友だち登録をお願いいたします。
- ワークワクワク河内長野<外部リンク>
「ワークワクワク河内長野」は、河内長野市内の仕事の現場を見学できるバスツアーや、フリー見学、イベント会場での会社紹介、製品展示、体験プログラムなどを通じて、河内長野の仕事(ワーク)のワクワクを直接「見て」「感じて」「知って」もらえるイベントです。
2.生産性向上の支援
- 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付(河内長野市)
中小企業等経営強化法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」が、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けた場合、税制措置や金融支援、補助金申請時の加点などを受けることが可能となります。
- 中小企業者経営基盤支援補助金(河内長野市)
市内中小企業者の経営基盤の強化や技術力の向上を図るため、「人材育成」(国家資格の試験費用など)に係る経費の半額を補助します。
- 大阪DX推進プロジェクト<外部リンク>(公益財団法人大阪産業局)
府内中小企業のDX推進に向け、普及啓発からDX人材の育成のため、DXに関する無料相談や講座・セミナーの開催情報などDX推進に役立つ情報をまとめて掲載しています。
- 小規模企業者等設備貸与制度<外部リンク>(公益財団法人大阪産業局)
小規模企業者等の創業や経営の革新に必要な機械設備を大阪産業局が購入し、長期かつ低利の割賦販売(分割払い)またはリースで提供する公的な制度です。
- 業務改善助成金<外部リンク>(厚生労働省)
生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。※受付期間は令和6年12月27日まで
- 人材確保等支援助成金<テレワークコース><外部リンク>(厚生労働省)
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成します。
- 大阪府テレワークサポートデスク<外部リンク>(大阪府)
働き方改革につなげるため、テレワーク導入から定着まで総合的にサポートする企業・労働者のワンストップ窓口です。
- ここからアプリ<外部リンク>(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
生産性向上に向けて、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイトです。
- IT導入補助金<外部リンク>(中小企業庁)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援するものです。
3.技術開発、知的財産活用の支援
- テクニカルシート<外部リンク>(地方独立行政法人大阪産業技術研究所)
大阪産業技術研究所が所有する機器の紹介や最近の技術動向、研究成果などの業務成果を電子ファイルで情報提供します。
- 特許審査に関する新たなスタートアップ支援策<外部リンク>(特許庁)
特許審査に関するスタートアップ支援策として、「スタートアップ対応面接活用早期審査」と「スタートアップ対応スーパー早期審査」を実施します。
- 特許料等の減免制度<外部リンク>(特許庁)
中小企業、個人及び大学等を対象に、一定の要件を満たした場合、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について減免します。
- 商標審査官が教える出願支援ガイド「商標出願ってどうやるの?」<外部リンク>(特許庁)
初めて商標登録するユーザーに向けて、商標審査官が経験をもとに具体的なアドバイスを記載し作成したガイドです。
4.新事業開発、創業・ベンチャー企業の支援
- 起業家支援事業補助金(河内長野市)
市内起業家が起業までに必要な「広告宣伝費(Webサイト、チラシ、名刺作成等)」に対し補助金を交付します。
- 創業セミナー(河内長野市商工会)
経営や販路開拓など創業に係る知識の習得を目指します。
- 事業再構築補助金<外部リンク>(中小企業庁)
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
- スタートアップ挑戦支援事業<外部リンク>(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
スタートアップや起業予定の方の戦略立案・事業計画・資金調達・資本政策等のご相談に何度でも無料で対応します。
- スタートアップ創出促進保証制度<外部リンク>(中小企業庁)
起業・創業時の懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながることを目的とした、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度です。
- 新規開業資金<外部リンク>(日本政策金融公庫)
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が、通常よりも有利な条件で利用できる融資制度であり、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業を支援します。
- 創業支援貸付利率特例制度<外部リンク>(日本政策金融公庫)
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方にご利用いただける貸付利率特例制度です。
5.販路開拓、海外展開の支援
- 万博商談もずやんモール<外部リンク>(大阪府)
2025年大阪・関西万博に向けて発生するさまざまな需要や調達を、大阪府内の中小企業が取り込めるよう、府内中小企業の商品・サービスなどの情報を提供するとともに、発注情報を提供することで、受発注を支援するサイトです。
- 近畿地域の中小企業のための「海外展開支援施策ナビ2024」<外部リンク>(近畿経済産業局)
近畿経済産業局が、近畿地域の約40の支援機関と協力し、近畿地域の159の海外展開支援施策を1冊の施策集として取りまとめものです。
- ジェグテック(ビジネスマッチングサイト)<外部リンク>(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるように登録企業を支援(製品や技術情報のプロモーション、ニーズに合わせた法人情報の検索、マッチングサポート等)します。
- 中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】<外部リンク>(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
ebizは、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。
6.事業承継の支援
- 事業承継プロジェクト<外部リンク>(公益財団法人大阪産業局)
「事業承継無料相談サービス」やセミナー、役に立つフォーマットなどの提供を通して、中小企業の事業承継をサポートします。
- 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター<外部リンク>(大阪商工会議所)
「後継者がおらずM&A(事業引継ぎ)に関心がある」「事業を後継者に渡すに際してアドバイスが欲しい」方など、事業の存続に不安を抱える中小企業の方からの相談を受付します。
- 事業承継の円滑化のための支援策<外部リンク>(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
事業承継の支援策やツールの概要について、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。
7.環境対応の支援
- おおさかスマートエネルギーセンター<外部リンク>(大阪府)
省エネの推進や再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、府民や事業者からのご質問やご相談にお応えするワンストップ相談窓口のほか、マッチング事業などを展開しています。
- カーボンニュートラル関連・施策マップ<外部リンク>(近畿経済産業局)
国や県等のサイトや公表資料から近畿経済産業局が収集し、掲載したものです。実施機関等についてはリンク先詳細内容をご確認ください。
- 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金<外部リンク>(大阪府)
※補助金申請額の総額が予算額に達したため、申請受付を終了しました。(令和6年6月3日午前12時)
当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援します。
8.雇用・人材面の支援
- 河内長野市企業立地促進制度<雇用促進奨励金>(河内長野市)
河内長野市民を正規雇用した立地奨励金対象事業者(※「9.税制面の支援」を参照)へ奨励金を交付します。
- 河内長野市セミナー・研修受講支援事業補助金(河内長野市)
公的支援機関等が実施するセミナー・研修を従業員等に受講させる場合や公的支援機関等に所属する講師を招き、自社等でセミナー・研修を開催し、従業員等に受講させる場合にその費用の一部を補助します。
- 大阪外国人材採用支援センター<外部リンク>(外国人材マッチングプラットフォーム運営事務局)
外国人材の受け入れに関する相談から適切な支援機関への取りつなぎまで外国人材の採用マッチングをワンストップでサポートします。
- 事業主の方のための雇用関係助成金<外部リンク>(厚生労働省)
従業員の雇用維持を図る場合、従業員を新たに雇い入れる場合、職業能力の向上を図る場合などの様々な助成金です。※受付期間は各助成金のページでご確認ください。
- 高度外国人材活躍推進ポータル<外部リンク>(独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ)
日本語と英語で企業情報を無料で掲載でき、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある企業が情報を登録することで、自社の取組を世界に発信できます。
- 特定技能外国人材制度(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野)ポータルサイト<外部リンク>(経済産業省)
経済産業省の所管する、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野において、特定技能外国人の受入れを検討している国内事業者の皆様及び外国人材の皆様に特定技能外国人材制度について紹介します。
- 事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」
~36協定届等作成支援ツール~<外部リンク>(厚生労働省)
労働基準監督署に届出が可能な書面を作成することができるツールです。
- 人材採用・定着のための3つのツール<外部リンク>(OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター)
採用·定着の強い「味方」である「採用力診断ツール」、「選考支援ツール」、「定着支援ツール」の3つのツールを活用して、採用・定着のポイントの「見方」を知ることで、採用活動の効率化、自社に合った人材の採用、早期離職の防止などに活用できます。
- 育児・介護休業等推進支援事業<育休復帰支援プラン><外部リンク>
(株式会社パソナ育児・介護支援事務局<厚生労働省委託中小企業育児・介護休業等推進支援事業>)
育休復帰支援プラン(従業員の円滑な育休取得、育休後の職場復帰を支援するために策定するプラン)の導入を無料でサポートします。
- 育児・介護休業等推進支援事業<介護支援プラン><外部リンク>
(株式会社パソナ育児・介護支援事務局<厚生労働省委託中小企業育児・介護休業等推進支援事業>)
介護支援プラン(介護に直面した従業員の状況・希望を踏まえて仕事と介護の両立を支援するためのプラン)の導入を無料でサポートします。
9.税制面の支援
- 河内長野市企業立地促進制度<立地奨励金、事業拡張奨励金>(河内長野市)
本市で新たに立地した市外事業者、土地・建物を拡張・更新した市内事業者へ奨励金を交付します。
- 令和6年度税制改正について<外部リンク>(経済産業省)
令和6年度税制改正の概要です。
- 令和6年度税制改正<中小企業関連><外部リンク>(中小企業庁)
中小企業を応援する様々な税制上の措置について、具体的な内容のポイントを解説しています。
10.融資制度
- 河内長野市小規模資金融資(河内長野市)
市では、大阪府との連携により市内の小規模事業者の皆さんに対して、経営の安定を図るため、事業活動に必要な資金を融資いたします。
- 河内長野市設備投資応援融資(河内長野市)
市内で事業を営む中小企業者の設備導入を応援するため、「大阪府チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)」を活用し、金利を軽減した融資制度を実施します。
- 中小企業向け制度融資<外部リンク>(大阪府)
府内において事業を営む「中小企業者」または「協同組合等」に該当する方に対する融資制度です。
- セーフティネット保証の認定(河内長野市)
中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、経営の安定に支障を生じている河内長野市内に事業所がある中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。
- 日本政策金融公庫融資制度<外部リンク>(日本政策金融公庫)
普通貸付、セーフティネット貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付などの融資制度があります。
11.BCP(事業継続計画)策定支援
- 非常時対応力強化補助金(河内長野市)
事業継続計画(BCP)を策定し、市内事業所にて防災措置を行う中小事業者に対して補助金を交付します。
- 大阪府超簡易版BCP「これだけは!」シート<外部リンク>(大阪府)
府内中小企業等のBCP策定を推進するため、事業継続に際し最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式です。
- BCP策定ツール「コンパクトBCP」<外部リンク>(公益財団法人大阪産業局)
自社でBCP(事業継続計画)を策定したい中小企業に向けて、BCP の考え方や策定のポイントを動画で確認しながらフォーマットを埋めていくことで、BCPを策定することができるツール「コンパクトBCP」を提供しています。
- 事業継続力強化計画の認定申請<外部リンク>(中小企業庁)
中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定(認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援を受けることが可能)します。
12.その他
- 中小企業施策利用ガイドブック<外部リンク>(中小企業庁)
中小企業庁が中小企業施策の概要を簡単に紹介しています。
- J-Net 21<外部リンク>(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業支援情報サイトです。
- 中小企業向け補助金総合支援サイト<ミラサポplus><外部リンク>(経済産業省)
中小企業・小規模事業者向けの補助金等の検索から、支援施策のポイント、虎の巻情報まで、ワンストップで情報提供しています。
- 中堅・中小企業の皆様へ<外部リンク>(首相官邸ホームページ)
首相官邸ホームページ掲載の中堅・中小企業支援情報です。
- 大阪府よろず支援拠点<無料経営相談所><外部リンク>(公益財団法人大阪産業局)
中小企業・小規模事業者の経営お悩みに対応する無料経営相談所で、創業・起業から、中小企業・小規模事業者の皆さまの売上拡大、経営改善、事業承継など、あらゆる経営上のお悩みに対応しています。
- ものづくりビジネスセンター大阪<MOBIO><外部リンク>(公益財団法人大阪産業局)
MOBIO(モビオ)は、大阪府と公益財団法人大阪産業局が運営する府内ものづくり中小企業の総合支援拠点です。
- ローカル10,000プロジェクト<外部リンク>(総務省)
産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み(地域経済循環)づくりに取り組んでいます。