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河内長野市の企業誘致の取り組み
河内長野市は、大阪都心まで約30分という交通至便の地にありながら豊かな自然に恵まれており、災害に強い頑強な地勢環境を有し、ビジネスに適した環境がそろっています。
本市では、新たな雇用の創出や産業の発展に努めるとともに、企業のみなさまのビジネスパートナーとして、立地におけるサポートや操業後の充実した支援を行っています。
河内長野市企業立地ガイドブック [PDFファイル／27.6MB]
産業用地創出の取り組み
新たな産業集積地の創出による経済活力の向上、雇用の創出や関係人口の増加をめざし、土地区画整理事業を活用した産業用地の創出に取り組んでいます。
※各産業用地の詳細及び問合せ先はリンク先ページをご覧ください。
赤峰産業用地（旧赤峰市民広場）
まちの活力の維持・向上をはかり、市産業誘致のモデルケースとなるべく、旧赤峰市民広場跡地の産業用地化を進めており、全5社の企業立地を予定しています。
高向・上原地区
河内長野市高向・上原土地区画整理組合では、当地区を河内長野市の産業拠点として、交流人口の拡大と雇用を生み出す良好な市街地に形成することを目的に、企業誘致を行っていく予定です。
小山田西地区
都市計画道路大阪河内長野線の大阪府による整備と合わせた堺方面及び高速道路ICへの広域ネットワークの形成及び産業地の創出を目的に、当地区の整備に向けた検討及び調査を実施しています。
各種支援制度
新たな立地及び既存事業者の事業拡張に際して、様々な支援制度をご用意しています。
河内長野市企業立地促進制度
「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」「新エネルギー設備設置奨励金」の4つの奨励金を設けています。
- ・立地奨励金
- 市内で新たに立地する市外事業者に対し、固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額を補助（補助上限なし）
- ・事業拡張奨励金
- 市内で土地・建物を拡張・更新する事業者に対し、固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額を補助（補助上限なし）
- ・雇用促進奨励金
- 操業開始後2年を経過するまでに市民を正規雇用し、1年以上継続雇用した場合、新規従業員1人につき10万円を補助
- ・新エネルギー設備設置奨励金
- 太陽光発電装置等の新エネルギー設備を新たに導入した場合、設備投資額の2分の1相当額を補助
それぞれの奨励金の詳細は下記ページよりご確認ください。
産業集積促進地域による支援
市内企業の再投資や新たな産業の誘致を推進するため、複数の地域が産業集積促進地域として大阪府から指定を受けています。これにより、指定地域内で工場等の家屋やその敷地となる土地を取得する場合や機械設備等の投資を行う場合、不動産取得税の減免や補助金等の優遇措置が受けられます。
（指定地域）
産業集積促進地域 市内位置図(1) [PDFファイル／1.26MB]
産業集積促進地域 市内位置図(2) [PDFファイル／1.27MB]
詳細は下記ページよりご確認ください。
地域未来投資促進法に基づく支援
地域未来投資促進法に基づき作成した、「大阪府河内長野市基本計画」が国による同意を得ました。これにより、基本計画に沿って地域経済牽引事業を行う事業者の皆さまにさまざまな国の支援措置を利用いただけます。
大阪府河内長野市基本計画概要 [PDFファイル／500KB]
詳細は下記ページよりご確認ください。
その他各種支援制度
市・府・国の様々な各種支援施策を下記ページにて一覧にしています。
＜外部リンク＞
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