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企業立地促進制度のご案内

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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 河内長野市では、企業立地を促進するため、「河内長野市企業立地促進条例」を制定しました。

 産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、
「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「土地賃借助成金」「雇用促進奨励金」
の4つの支援施策を設けました。

対象となる事業者

対象業種

 日本標準産業分類において分類された以下の業種が対象となります。

  1. 製造業
  2. 情報通信業
  3. 運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業
  4. 学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関

対象区域

 市内全域が対象となります。
 ※用途地域による制限はありません。
 ※但し、 都市計画法や建築基準法等の法令を遵守し、取得等された土地・ 建物等に限ります。

奨励金の内容と交付要件

1.立地奨励金

 本市で新たに立地、または市内移転した事業者へ奨励金を交付します。

交付額 固定資産税及び都市計画税の 2分の1相当額!
上限額 土地:500万円/年 建物:300万円/年 償却資産:500万円/年
交付期間 5年間!
交付要件
  • 土地取得日から1年以内に、自己の事業の用に供する建物の新設に着手または既存の建物を 取得すること。
  • 建物は必ず企業が所有すること(建物を賃借する場合や設備投資のみの場合等は対象外)。
面積要件
  1. 市街化区域
    土地取得:取得面積1,000平方メートル以上
    建物新設等:延床面積1,000平方メートル以上
    設備投資:取得価格または帳簿価格1,000万円以上
  2. 市街化調整区域
     土地取得:取得面積2,000平方メートル以上
     建物新設等:延床面積2,000平方メートル以上
     設備投資:取得価格または帳簿価格1,000万円以上

2.事業拡張奨励金

 土地・建物を拡張・更新した市内事業者へ奨励金を交付します。   

交付額

取得した土地または拡張、更新した建物部分に係る

固定資産税及び都市計画税の 2分の1相当額!

上限額  土地:500万円/年 建物:300万円/年 償却資産:500万円/年
交付期間 5年間!
交付要件
  • 土地を取得して事業を拡張する場合は、土地取得日から1年以内に、自己の事業の用に供する  建物の新設に着手または既存の建物を取得すること。
  • 建物は必ず企業が所有すること(建物を賃借する場合や設備投資のみの場合等は対象外)。
面積要件 土地取得:取得面積100平方メートル以上
建物拡張・更新:延床面積100平方メートル以上

3.土地賃借助成金

 建物の新設等で土地を賃借した市内事業者へ助成金を交付します。

交付額 賃借した土地に係る 固定資産税及び都市計画税の 2分の1相当額!
上限額 500万円/年
交付期間 5年間!
交付要件 立地奨励金または事業拡張奨励金の交付要件を満たしていること。

4.雇用促進奨励金

 市民を正規雇用した立地奨励金対象事業者へ奨励金を交付します。

交付額 雇用1人につき10万円
上限額  200万円/件 
交付要件 立地奨励金対象企業の内、操業開始後2年を経過した時点で、市民を新規で正規雇用し、 1年以上経過している場合。
交付期間 事業開始後2年経過時点で1回限り

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