企業立地促進制度のご案内

印刷ページ表示更新日：2018年10月11日更新

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　河内長野市では、企業立地を促進するため、「河内長野市企業立地促進条例」を制定しました。

　産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、
「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」の3つの支援施策を設けました。

対象となる事業者

　日本標準産業分類において分類された以下の業種が対象となります。

　市内全域が対象となります。
　※用途地域による制限はありません。
　※但し、都市計画法や建築基準法等の法令を遵守し、取得等された土地・建物等に限ります。

　本市で新たに立地、または市内移転した事業者へ奨励金を交付します。

交付額	固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額！
上限額	土地：500万円/年　建物：300万円/年　償却資産：500万円/年
交付期間	5年間！
交付要件	土地取得日から1年以内に、自己の事業の用に供する建物の新設に着手または既存の建物を取得すること。建物は必ず企業が所有すること（建物を賃借する場合や設備投資のみの場合等は対象外）。
面積要件	市街化区域土地取得：取得面積1,000平方メートル以上建物新設等：延床面積1,000平方メートル以上設備投資：取得価格または帳簿価格1,000万円以上市街化調整区域土地取得：取得面積2,000平方メートル以上建物新設等：延床面積2,000平方メートル以上設備投資：取得価格または帳簿価格1,000万円以上

　土地・建物を拡張・更新した市内事業者へ奨励金を交付します。

交付額	取得した土地または拡張、更新した建物部分に係る固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額！
上限額	土地：500万円/年　建物：300万円/年　償却資産：500万円/年
交付期間	5年間！
交付要件	土地を取得して事業を拡張する場合は、土地取得日から1年以内に、自己の事業の用に供する建物の新設に着手または既存の建物を取得すること。建物は必ず企業が所有すること（建物を賃借する場合や設備投資のみの場合等は対象外）。
面積要件	土地取得：取得面積100平方メートル以上建物拡張・更新：延床面積100平方メートル以上

　市民を正規雇用した立地奨励金対象事業者へ奨励金を交付します。

交付額	雇用1人につき10万円
上限額	200万円/件
交付要件	立地奨励金対象企業の内、操業開始後2年を経過した時点で、市民を新規で正規雇用し、1年以上経過している場合。
交付期間	事業開始後2年経過時点で1回限り

※申請後の商号変更などがございましたら産業観光課まで、お問い合わせください。

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産業観光課代表
〒586-8501河内長野市原町一丁目1番1号（市役所4階）
Tel：0721－53－1111 Fax：0721-55-1435