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企業立地促進制度のご案内
河内長野市では、企業立地を促進するため、「河内長野市企業立地促進条例」を制定しました。
産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、
「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」「新エネルギー設備設置奨励金」の４つの支援施策を設けました。
河内長野市企業立地促進制度 案内 [PDFファイル／1.42MB]
対象となる事業者
対象業種
日本標準産業分類において分類された以下の業種が対象となります。
- 製造業
- 情報通信業
- 道路貨物運送業
- 学術・開発研究機関
- 旅館・ホテル、簡易宿所
- スポーツ施設提供業、遊園地、テーマパーク
対象区域
市内全域が対象となります。
※用途地域による制限はありません。
※但し、 都市計画法や建築基準法等の法令を遵守し、取得等された土地・建物等に限ります。
奨励金の内容と交付要件
1.立地奨励金（充実しました！）
本市で新たに立地、または市内移転した事業者へ奨励金を交付します。
| 交付額 | 固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額！ |
|---|---|
| 上限額 | 土地、建物、償却資産：上限なし！ |
| 交付期間 | 5年間！ |
| 交付要件 |
|
| 面積要件 |
|
2.事業拡張奨励金（充実しました！）
土地・建物を拡張・更新した市内事業者へ奨励金を交付します。
| 交付額 |
取得した土地または拡張、更新した建物部分に係る 固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額！ |
|---|---|
| 上限額 | 土地、建物、償却資産：上限なし |
| 交付期間 | 5年間！ |
| 交付要件 |
|
| 面積要件 | 土地取得：取得面積100平方メートル以上 建物拡張・更新：延床面積100平方メートル以上 |
3.雇用促進奨励金（充実しました！）
市民を正規雇用した立地奨励金および事業拡張奨励金対象事業者へ奨励金を交付します。
| 交付額 | 雇用1人につき10万円 ※障がい者雇用を実施した場合は10万円加算 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円/年 ※通算1000万円 |
| 交付要件 | 立地奨励金および事業拡張奨励金対象企業の内、操業開始後2年を経過した時点で、市民を新規で正規雇用し、1年以上経過している場合。 |
| 交付期間 | 最大5年間 |
４.新エネルギー設備設置奨励金（新設しました！）
新エネルギー設備を設置した立地奨励金及び事業拡張奨励金対象事業者へ奨励金を交付します。
| 交付額 | 新エネルギー設備等の設備に要した経費の２分の１ |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 交付要件 | 当該家屋の取得、新設、建て替え又は増設の日から操業を開始する日までの間に、新エネルギー設備設置奨励金の対象となる償却資産を取得し、対象事業所に新エネルギー設備を設置していること。 【対象の設備】 ・出力１０キロワット以上の太陽光発電設備 ・風力発電設備 ・地熱発電設備 ・バイオマス発電設備等 |
| 交付期間 | 事業完了から30日以内の申請で1回限り |
様式集
| 必要なケース | 様式の種類 |
|---|---|
| 指定を受けるときに必要な様式 |
・指定事業者申請書 [Wordファイル／24KB] |
| 奨励金を申請するときに必要な様式 | ・奨励金交付申請書 [Wordファイル／21KB] ・新エネルギー設備設置事業実績報告書 [Wordファイル／18KB] ・同意書（雇用促進奨励金） [Wordファイル／14KB] |
| 指定された内容に変更等があるときに必要な様式 | ・指定申請内容変更承認申請書 [Wordファイル／21KB]※変更内容に変更がある場合 ・事業廃止（休止）承認申請書 [Wordファイル／21KB]※事業を廃止および休止した場合 ・指定事業者地位承継承認申請書 [Wordファイル／21KB]※指定を受けた事業者の事業を買収等を実施した場合 |
※申請後の商号変更などがございましたら産業観光課まで、お問い合わせください。
＜外部リンク＞
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