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地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)による事業者募集について

印刷ページ表示 更新日:2025年2月4日更新
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総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域経済循環創造事業補助金は、地域金融機関からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について補助する制度です。

補助対象事業(主なもの)

・産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
・市に代わり、公共的な地域課題を解決する事業であること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
・交付対象経費うち、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。

補助対象者

・市内に事業所を有し、又は設置しようとする者であること。
・市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
・市税を滞納していないこと。
・河内長野市暴力団排除条例に規定する暴力団又は代表者若しくは役員等が暴力団若しくは暴力団密接関係者でないこと。

補助対象経費

・事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費(用地取得費を除く。)
・事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費
・事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
・事業の遂行に必要なものとして、補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助対象者が直接行う調査研究に係る経費は除く。


補助金額

金融機関等からの融資額等と補助金額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。
・融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の場合 2,500万円
・融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合 3,500万円
・融資額が補助金額の2倍以上の場合 5,000万円


募集等について

募集期間

随時受付しています。

留意事項

・本補助金は、総務省へ提出する前に、金融機関や市との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に市へご相談ください。
・市の審査委員会で総務省へ提出するかどうか審査します。
・市の審査委員会で承認された場合でも、市の予算要求で予算が承認されなかった場合や総務省により不採択となった場合等は、補助金が交付されませんので、ご留意ください。

交付要綱・申請書等

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