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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

印刷ページ表示 更新日:2021年7月21日更新
<外部リンク>
 

令和3年6月16日に先端設備等導入計画の根拠法令が変更されました。

変更に伴い様式等に変更がありますので、ページ下部よりダウンロードしてください。

ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

変更の詳細についてはこちら(中小企業庁)<外部リンク>

 本市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」が、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けた場合、税制措置や金融支援、補助金申請時の加点などを受けることが可能となります。
※「先端設備導入計画」の認定を受けるためには、設備取得日より前に策定・認定が必要です。

導入促進基本計画について 

 本市では、平成30年6月22日付けで経済産業省から計画の同意を得ました。

先端設備等導入計画の認定について

 認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。ただし、市内にある事業所において設備投資を行うものに限ります。

対象企業

申請から認定までの流れ

申請から認定までの流れの画像

先端設備等の種類

対象設備

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間のいずれかとする。

労働生産性向上目標

計画期間において労働生産性が年平均3%以上向上すること

(3年計画の場合9%以上、4年計画の場合12%以上、5年計画の場合15%以上)

労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

計画内容

  1. 導入促進基本計画に適合するものであること
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの
  3. 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

 

申請時必要書類 *申請の際は、当課まで一度ご連絡ください

  中小企業庁ホームページ(先端設備導入計画の手引き等について<外部リンク>

  中小企業庁ホームページ(工業会証明書について<外部リンク>

 

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