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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について
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更新日：2018年10月11日更新
本市では、生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」が、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けた場合、税制措置や金融支援、補助金申請時の加点などを受けることが可能となります。
導入基本計画について
本市では、平成30年6月22日付けで経済産業省から計画の同意を得ました。
導入促進基本計画（河内長野市）[PDFファイル／158KB]
先端設備等導入計画の認定について
認定を受けられる中小企業者
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。ただし、市内にある事業所において設備投資を行うものに限ります。
申請から認定までの流れ
先端設備等の種類
先端設備等導入計画の主な要件
計画期間
計画認定から3年間、4年間または5年間のいずれかとする。
労働生産性向上目標
計画期間において労働生産性が年平均3％以上向上すること
労働生産性の算定式
（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間）
計画内容
- 導入促進基本計画に適合するものであること
- 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの
- 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること
申請時必要書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書[Wordファイル／25KB]
- 先端設備等導入計画[Wordファイル／25KB]
- 先端設備等導入計画（記載例）[PDFファイル／229KB]
- 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）[Wordファイル／22KB]
- 誓約書（河内長野市）[Wordファイル／22KB]
- 提出用チェックシート[Excelファイル／25KB]
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
申請時に入手している場合
工業会証明書の写し
申請時に入手していない場合
※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。
- 工業会証明書の写し
- 先端設備等に係る誓約書
工業会証明書について詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
- 中小企業庁＜外部リンク＞
- 先端設備等に係る誓約書[Wordファイル／24KB]
既に申請した計画を変更する場合
申請方法
申請時必要書類（紙）を持参または郵送により申請してください。
書類に不備等があった際には、ご連絡差し上げますので、ご来庁ください。
＜外部リンク＞
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