(目的)

第1条　この要綱は、本市に存する木造住宅(国及び地方公共団体が所有する建築物を除く。以下同じ。)の耐震改修設計を行う所有者に対し、予算の範囲内において河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市域の木造住宅の耐震改修を促進し、もって地震による市内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助の対象となる木造住宅(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、この要綱に基づき既に補助金の交付を受けたものは、対象外とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象経費は、耐震改修設計に要する費用(当該設計に基づいて行う工事の見積り費用を含む。)とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、耐震改修設計に要する費用の10分の7の額とする。ただし、1戸当たり100,000円を限度額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受け耐震改修設計を実施しようとする者は、耐震改修設計を実施する前に、河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金交付申請書(様式第1号)に、補助対象者が市税について滞納がないことを証する書類その他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付けることができる。

(耐震改修設計の着手)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定通知書を受け取った日からおおむね30日以内に耐震改修設計に着手するものとし、着手したときは直ちに河内長野市木造住宅耐震改修設計着手届(様式第4号)に市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(耐震改修設計の変更及び中止)

第10条　補助事業者は、第7条の規定により補助金の交付の申請をした内容を変更しようとするときは、河内長野市木造住宅耐震改修設計変更承認書兼木造住宅耐震改修設計補助金交付変更申請書(様式第5号)に市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第11条　補助事業者は、耐震改修設計の完了前に、その設計内容について、市長と協議しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により耐震改修設計の完了報告書を受理したときは当該完了報告の内容を審査し、耐震改修設計が適正に行われたと認めるときは補助金の額を確定し、河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付額の確定通知を受けたときは、河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金交付請求書(様式第10号)に市長が別に定める書類を添えて、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条第1項の規定による補助金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。ただし、補助事業者が同条第2項の規定による補助金の受領を委任するときには、代理受領事業者に対し補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業者に当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金返還命令書(様式第12号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助事業者に対する指導)

第17条　市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため、必要があると認める場合、補助事業者に対し、報告を求め、必要な指導及び助言をすることができる。

(書類の保存)

第18条　補助事業者は、補助金に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び書類を整備し、かつ、これらの帳簿及び書類を補助金の交付決定を行った年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。