職員採用 能登半島地震 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税 内部統制
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平成26年1月近畿大学医学部附属病院が堺市泉ケ丘駅前地域に移転する報道があった。大阪狭山市からの移転は南河内医療圏域の医療機能はもとより地域経済等に及ぼす影響とともに市民に大きな不安と衝撃を与えたが、その後大阪府南河内保健医療協議会において近畿大学から300床規模の2次救急、小児科、産婦人科など現状とほぼ同等の28診療科目を備える急性期機能の病院を残す予定であると報告された。
しかしながら昨年11月同大学は唐突に、これまでの統合再編計画を変更し、病院を一切残さずすべてを堺市に移転することを公表した。
この計画の変更は南河内医療圏域における3次救急や小児、周産期の高度専門医療にも大きな影響を及ぼすだけでなく、同病院は南河内医療圏域における唯一の災害拠点病院でもあり、地域に与える影響は計り知れない。
病院の統合再編計画の変更は、これまで説明してきた内容を反故にするものであり、南河内医療圏域の各市町村との十分な調査を行わず一方的に計画変更を表明する同大学の対応は容認できるものではない。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年 3月28日
河内長野市議会