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河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金【重点対策加速化事業】

印刷ページ表示 更新日:2025年10月7日更新
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河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金制度について

予算執行状況

令和7年度の申請受付は5月12日(月曜日)から開始します。​​

【更新履歴】​​

(2025.09.30)太陽光発電設備の補助が(協調補助分)予算執行率70%を超えました。

(2025.09.30)このページ内に「予算超過日における抽選について​​」を掲載しました。

(2025.05.20)本制度(個人向け)がリフォームガイド10thで紹介されました。​

(2025.05.12)制度チラシを掲載しました。​

(2025.05.09)詳細ページ(下記の「○制度の詳細や必要な手続きについて」のリンク先のページ)を更新しました。詳細ページで交付申請書など令和7年度の様式がダウンロードできるようになりました。​

(2025.05.02)概要ページ(このページ)と詳細ページ(下記の「○制度の詳細や必要な手続きについて」のリンク先のページ)を更新しました。交付申請書など令和7年度の様式は現在準備中です。 準備が整い次第、それぞれの詳細ページからダウンロードできるようになりますのでお待ちください。

○予算額

  54,600千円(市単独補助枠6,000千円を含む。)

※市単独補助枠6,000千円は個人住宅向けの補助の「5.1キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備」の補助メニューのうち「協調補助」にのみ適用する予算枠です。市単独補助枠以外については補助メニュー毎の内訳はありません。

※予算超過日に複数の申請があった場合は抽選を実施し予算の範囲内での受付となります。

 

○制度の概要

市では脱炭素型の都市構造の形成と、効率的なエネルギー利用の促進を目的として、令和7年5月12日(月曜日)より「令和7年度河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金」の受付を開始します。

補助金のメニューには大きく分けて

「1・個人住宅向けの補助」

  (自宅に再エネ・省エネ設備等を導入する個人に補助金を交付するメニュー)

「2.民間事業者等向けの補助(自己所有型)」

  (自らの事業所等に太陽光発電設備を導入する事業者等に補助金を交付するメニュー)

「3.民間事業者等向けの補助(PPA)」

  (PPA事業者に補助金を交付するメニュー)

の3種類があります。

 

◯制度の詳細や必要な手続きについて

制度の詳細や必要な手続きについては以下のリンク先を参照してください。

1.個人住宅向けの補助制度の詳しい内容や手続きの方法はこちら

2.民間事業者等向け(自己所有型)の補助制度の詳しい内容や手続きの方法はこちら 

3.民間事業者等向け(PPA)の補助制度の詳しい内容や手続きの方法はこちら

 

   

予算超過日における抽選について

補助金申請がベース分及び協調補助分の各予算残額を超過する場合、下記のとおり抽選を実施します。

 

【抽選の実施方法について】

(1)複数の申請書を同日に受理し(※)、かつそれらの交付申請額のうちベース分の補助又は協調補助分の補助の申請額の合計がそれぞれの予算残額を超過する場合については、それら受理した全ての申請を対象とする抽選を実施します。

※開庁日(平日9時から17時半までに限ります。)に市役所5F環境政策課の窓口で提出する場合はその提出日を、郵送の場合は河内長野市役所に到達した日(土・日・祝日に到達した場合は直後の開庁日)を受理した日とみなします。

(2)市職員が抽選箱からくじを引く方法で抽選を実施して各申請に順位をつけ、順位の高い申請から順番に受付します。その際には、申請額が「予算残からその申請よりも順位の高い申請の交付決定額の限度額の合計を差し引いた金額」以下であればその申請額を、「予算残からその申請よりも順位の高い申請の交付決定額の限度額の合計を差し引いた金額」より大きければ「予算残からその申請よりも順位の高い申請の交付決定額の限度額の合計を差し引いた金額」をそれぞれ限度として交付決定額が決まります。

(3)審査後に「交付決定通知書」(交付決定額が交付申請額の満額ではなく一部となる場合があります。)又は「不交付決定通知書」を送付します。(手続代行者に対してもその旨通知します。)なお、この通知書の送付をもって抽選結果の通知とします。

 

抽選の実施方法について2
抽選の実施方法について3

関連する制度について

河内長野市再エネ導入促進のための非FIT余剰電力買取事業者登録制度について【市ホームページ】

太陽光発電設備において、「FIT/FIP制度の認定を取得しないこと」が補助要件にありますが、FIT/FIP制度の認定を受けていない、いわゆる非FITであれば余剰電力を売電することは可能です。本市では「非FIT余剰電力買取」を実施する事業者を市で登録し、その事業者を公表しています。​

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/14/109555.html

 

○近畿地方再エネ導入促進のための協力宣言事業者登録制度​【環境省近畿地方環境事務所ホームページ】

重点対策加速化事業を活用した太陽光発電設備の導入事業に積極的に協力することを宣言された事業者が紹介されています。

​https://kinki.env.go.jp/zerocarbon/page_00083.html<外部リンク>

【注意点】

市補助金制度とは別の制度となりますので、掲載情報を活用される場合は

・補助金実績報告兼請求書の提出締切(次の(1)(2)のいずれか早い日。(1)設置工事を完了した翌日を起算日として60日を経過する日(2)令和8年2月27日)に間に合う必要があること

・設置する太陽光発電設備については太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が5.1kW以下であること(パワーコンディショナーの定格出力の合計値は問わない)

など、本市補助金の要件を満たしたうえで実施できることを事前に必ず確認してください。

参考ページ

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)の採択について

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/14/77678.html

本制度(個人向け)がリフォームガイド10thで紹介されました

https://www.reform-guide.jp/topics/kawachinaganoshi-reform/<外部リンク>

(個人向け)制度チラシ

(個人向け)制度チラシ

(民間事業者等向け)制度チラシ

制度チラシ

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