河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金【重点対策加速化事業】

 

​​​令和７年度　河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金制度について≪予定≫​​​​​

 

​以下に掲載する内容はあくまでもスケジュール等の参考としていただくための​現時点での予定です。４月下旬以降に市ホームページを更新して正式に詳細の情報を掲載しますので、その情報を必ずご確認の上で申請してください。

（広報紙５月号にも関連記事を掲載予定）​​

 

​【令和７年度の制度のポイント】

★個人住宅向けの補助については、「太陽光＋蓄電池」の組み合わせに対する補助が充実します。

★民間事業所向けの補助については、PPA方式に加えて、新たに自己所有型の太陽光発電設備への補助が新設されます。​​

 

１．申請期間

　　令和７年５月中旬～令和７年１２月中旬

 

２．予算額

　　５４，６００千円（市単独補助枠６，０００千円を含む。）

　※交付申請の金額が予算を超過した日をもって申込を終了とし、超過した日の申込分については抽選を行います。

　※市単独補助枠６，０００千円は下記の「(1)５．１キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備」の補助メニューにのみ適用する予算枠です。

 

３．補助メニュー

【個人住宅向けメニュー】

(1)​５．１キロワット以下​の自家消費型太陽光発電設備　​​【★充実★】​​　

補助額：７万円/kW + 市単独補助４万円/kW（合計​​１１万円/kW​​）　​​【★補助額アップ★】​​

上限額：​​５５万円​​（※「設備費+工事費」（税抜）の範囲）　​​【★上限アップ★】​​

主な要件

　・自家消費率３０％以上となること。

　・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。

　・導入する太陽光発電設備の太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（小数点以下を切り捨てない値）が​５．１０ kW以下​であること。　​​【★要件緩和★】​​

　・太陽光発電設備が現在設置されていないこと。

　・太陽光発電設備以外のコージェネレーションシステム等の発電設備が設置されていないこと。また、補助事業終了後に設置されないこと。

 

(2)蓄電池　​​【★充実★】​​

　補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/３

　　　　　または容量(kWh) ×５．１万円のいずれか低い方

　上限額：​​７５万円　【★上限アップ★】​​

　主な要件

　　・「(1)５．１キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備」の補助と併用すること。

　　・家庭用（４，８００Ah・セル未満）の場合は「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ）」により機器登録されたものであること。

 

(3)高効率給湯器

補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/２

上限額：２０万円

主な要件

・住宅に太陽光発電設備が設置されている、又は導入に合わせて太陽光発電設備を導入すること（このメニューではFIT/FIP制度の認定取得も可能）。

・対象は電気ヒートポンプ給湯機（CO2冷媒）（太陽熱利用設備を使用しないもの）、ハイブリッド給湯機。ただし、取替の場合は取替前の機器に要件あり。

 

(4)コージェネレーションシステム

補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/２

上限額：５０万円

主な要件

・住宅に太陽光発電設備が設置されている、又は導入に合わせて太陽光発電設備を導入すること（このメニューではFIT/FIP制度の認定取得も可能）。

 

(5)電気自動車（車載型蓄電池）

補助額：蓄電容量×１/２×４万円/kWh

上限額：８５万円

主な要件

・「(1)５．１キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備」の補助と併用し、その太陽光発電設備と接続して充電を行うものであること。

・充放電設備と接続して外部給電が可能であること。

・プラグインハイブリッド自動車は対象外。

 

(6)充放電設備

補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/２

上限額：１５０万円

主な要件

・「(1)５．１キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備」及び「(5)電気自動車（車載型蓄電池）」の補助と併用すること。

 

【民間事業所向けメニュー】

(7)太陽光発電設備（​​自己所有型​​）　​​【★新設★】​​

補助額：５万円/kW

上限額：１，０００万円（※「設備費+工事費」（税抜）の範囲）

主な要件

・自家消費率５０％以上となること（賃貸集合住宅に導入する場合は３０％以上）。

・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。

・太陽光発電設備が現在設置されていないこと。

・賃貸集合住宅の場合は導入する太陽光発電設備の太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（小数点以下を切り捨てない値）が当該賃貸集合住宅の有する賃貸住宅の戸数（当該賃貸集合住宅のオーナーやその親族等が居住する住戸の戸数を含まない。）に１．７５（ｋＷ /戸）を乗じた値以下であること。　

 

(8)太陽光発電設備（PPAプラン）

補助額：５万円/kW

上限額：１，０００万円（※「設備費+工事費」（税抜）の範囲）

主な要件

・市内民間事業者に補助金は直接交付されません。市に登録されたPPA事業者と市内民間事業者がPPA契約を締結する場合に、そのPPA事業者に対して交付される補助金相当額がPPAのサービス料金に反映（低減）されることで市内民間事業者に還元されます。

・市では登録事業者を募集し、登録後公開します。（現在は登録事業者はなし。）

 

(9)蓄電池（PPAプラン）

補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/３

　　　　または容量(kWh) ×６．３万円のいずれかの低い方

上限額：１００万円

主な要件

・市内民間事業者に補助金は直接交付されません。市に登録されたPPA事業者と市内民間事業者がPPA契約を締結する場合に、そのPPA事業者に対して交付される補助金相当額がPPAのサービス料金に反映（低減）されることで市内民間事業者に還元されます。

・市では登録事業者を募集し、登録後公開します。（現在は登録事業者はなし。）

 

４．主な注意事項

​​・契約・設置工事への着手等を行う前に申し込む（交付申請する）必要があります。

・交付申請の際に補助対象設備（対象機器）の設備費・工事費にかかる2者以上の見積書の提出（相見積）が必要です。ただし、購入する建売住宅に補助対象設備が既に設置されている場合、または補助対象事業が住宅の新築に伴うものであり、住宅メーカーの決定後、事業が進む中で仕様の詳細が確定していくため、補助対象設備に係る工事等については当該住宅メーカー以外に実施する事業者が存在し得ず、かつ申請者が仕様に対して過度にオーバースペックな機器が導入されないことを確認済の場合については実施する事業者が事実上一者に限られることから、この限りではありません。

なお、２者以上の見積書はいずれも同一の内容または同種・同等の内容であることが必要です。交付申請にあたってそれぞれの見積書に基づいて算出した補助金の申請額が異なる場合は、低い方の額となる見積書を採用する必要があります。

・交付申請書の提出から交付決定通知書（当該通知書の発行日より契約・設置工事への着手が可能となります。）の発行までは申請書類に不備等がない場合、概ね７日から１０日程度を要する予定です。

・工事完了後に提出する実績報告書兼請求書は工事完了から６０日を経過する日又は令和８年２月２７日（金）のいずれか早い日までに提出する必要があります。

・実績報告書兼請求書に添付する領収書についての注意事項

（１）工事完了後の実績報告兼請求の際には「申請者宛ての領収書の写し」の提出が必要です。

（２）申請者宛ての領収書が発行されないケースのうち申請者から販売事業者等へ口座振替等による支払いを行った場合は、口座振替支払い依頼書の控えやインターネットの送金履歴など申請者から販売事業者等への支払いの事実を確認できる書類の写しを代わりに提出する必要があります。

（３）申請者宛ての領収書が発行されないケースのうちローン会社から申請者を介さず直接販売事業者等に支払う方式のローン払い等であるため申請者から販売事業者等へ支払いを行わない場合は、「実績報告兼請求日までに販売事業者等から申請者へ所有権が移転していること」及び「申請者がローンを返済できないときに所有権の移転等が起こりえない契約となっていること」を確認できる書類の写しを代わりに提出する必要があります。

・補助対象設備（対象機器）の設置後、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年、高効率給湯器6年、コージェネレーションシステム6年、電気自動車（車載型蓄電池）（普通自動車）6年、電気自動車（車載型蓄電池）（小型・軽自動車）4年、充放電設備6年）を経過するまで適正な使用を続ける必要があります。また、その確認として設置・使用状況について市長の求めに応じて現地の写真等を市に報告する必要があります。

・この補助金の交付を受けて導入する設備に対してこの補助金以外に国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体から補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないことが要件です。​​

 

５．交付申請時に必要な書類

​​（あくまで現時点の予定です。必ず４月下旬以降の市ホームページの更新後に交付申請書の「添付書類確認欄」を確認してください。）​​

 

【個人住宅向けメニュー】・・・(1)太陽光、(2)蓄電池、(3)高効率給湯器、(4)コージェネレーションシステム、(5)電気自動車、(6)充放電設備

≪共通≫

・河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金交付申請書（様式未公開）

・補助対象経費等確認・計算書（様式未公開）

・誓約書（様式未公開）

・申請者の住民票の写し（マイナンバーの記載の無いもの）又は、運転免許証の表面及び裏面の写し、パスポートの写し、マイナンバーカードの表面（顔写真のある面）の写し（記載されている住所と交付申請書に記載する住所が一致しているものに限る。）

 

≪太陽光発電設備≫

・太陽光発電設備（モジュール・パワーコンディショナー）の設備費及び設置工事費が確認できる２者以上の見積書の写し（※2）

・太陽光発電設備（モジュール・パワーコンディショナー）のメーカー名及び型番が確認できる書類の写し

・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値が確認できる書類の写し

・太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーの設置予定箇所の現地写真（撮影日を書いた看板又は紙等を写しこんで撮影されたもの）

 

≪蓄電池≫

・蓄電池の設備費及び設置工事費が確認できる2者以上の見積書の写し（※2）

・蓄電池のメーカー名及び型番が確認できる書類の写し

・蓄電池の定格容量(kWh)及び定格容量(Ah・セル)が確認できる書類（仕様書など）

・蓄電池の設置予定箇所の現地写真又は交換前の蓄電池の写真（撮影日を書いた看板又は紙等を写しこんで撮影されたもの）

 

≪高効率給湯器≫

・高効率給湯器の設備費及び設置工事費が確認できる2者以上の見積書の写し（※2）

・高効率給湯器のメーカー名及び型番が確認できる書類の写し

・交換前の給湯器の写真（全景。撮影日を書いた看板又は紙等を写しこんで撮影されたもの）

・交換前の給湯器の機器の種別またはメーカー名及び型番が確認できる書類の写しもしくは機器に貼られた銘板ラベルの写真など

・高効率給湯器の設置予定箇所の現地写真（撮影日を書いた看板又は紙等を写しこんで撮影されたもの）

 

≪コージェネレーションシステム≫

・コージェネレーションシステムの設備費及び設置工事費が確認できる2者以上の見積書の写し（※2）

・コージェネレーションシステムのメーカー名及び型番が確認できる書類の写し

・コージェネレーションシステムの設置予定箇所の現地写真又は交換前のコージェネレーションシステムの写真（撮影日を書いた看板又は紙等を写しこんで撮影されたもの）

 

≪電気自動車（車載型蓄電池）≫

・電気自動車（車載型蓄電池）の車両本体の購入費が確認できる2者以上の見積書の写し（※2）

・電気自動車（車載型蓄電池）の車名及びグレード並びに蓄電容量(kWh)を確認できる書類の写し

・電気自動車（車載型蓄電池）が充放電設備と接続して外部給電が可能であることを示す書類（仕様書、パンフレット等）の写し

 

≪充放電設備≫

・充放電設備の設備費及び設置工事費が確認できる2者以上の見積書の写し（※2）

・充放電設備のメーカー名及び型番が確認できる書類の写し

・充放電設備の設置予定箇所の現地写真又は交換前の充放電設備の写真

 

≪必要に応じて提出≫

・工事（予定・実績）内容証明書（様式未公開）（※1）

・その他市長が必要と認める書類

 

※1　添付書類のうち太陽光発電設備（モジュール・パワーコンディショナー）のメーカー名及び型番が確認できる書類の写し、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値が確認できる書類の写し、蓄電池のメーカー名及び型番が確認できる書類の写し、蓄電池の定格容量(kWh)及び定格容量(Ah・セル)が確認できる書類（仕様書など）、高効率給湯器のメーカー名及び型番が確認できる書類の写し、交換前の給湯器の機器の種別またはメーカー名及び型番が確認できる書類の写しもしくは機器に貼られた銘板ラベルの写真など、コージェネレーションシステムのメーカー名及び型番が確認できる書類の写し、電気自動車（車載型蓄電池）が充放電設備と接続して外部給電が可能であることを示す書類（仕様書、パンフレット等）の写し、充放電設備のメーカー名及び型番が確認できる書類の写しを提出できない場合又は当該書類で確認できる事項が不十分である場合に、当該書類に代えて提出することができる。

 

※2　2者以上の見積書はいずれも同一の内容または同種・同等の内容であること。電気自動車（車載型蓄電池）の場合はオプション装備品を含めて同一の仕様であること。また、交付申請にあたってそれぞれの見積書に基づいて算出した補助金の申請額が異なる場合は、低い方の額となる見積書を採用すること。なお、申請する対象機器ごとに独立した見積書を用意する必要はない。

 

【民間事業所向けメニュー（自己所有型）】・・・(7)太陽光（自己所有型）

・河内長野市自己所有型民間事業者等向け自家消費型太陽光発電設備等導入補助金交付申請書（様式未公開）

・補助対象経費等確認・計算書（様式未公開）

・誓約書（様式未公開）

・太陽光発電設備（モジュール・パワーコンディショナー）の設備費及び設置工事費が確認できる２者以上の見積書の写し（※1）

・太陽光発電設備（モジュール・パワーコンディショナー）のメーカー名・型番が確認できる書類の写し

・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値が確認できる書類の写し

・太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーの設置予定箇所の現地写真（撮影日を書いた看板又は紙等を写しこんで撮影されたもの）

・税務署で発行される申請者に係る直近３年度分の納税証明書（法人税、消費税及び地方消費税）の写し（※2）

・税務署で発行される申請者に係る直近３年度分の納税証明書（所得税、消費税及び地方消費税）の写し（※3）

・法務局で発行される商業・法人登記にかかる履歴事項全部証明書（発行が３カ月以内のもの）の写し（※2）

・税務署に提出した開業届の写し（※3）

・工事（予定・実績）内容証明書（様式未公開）（※4）

・補助対象施設である賃貸集合住宅が有する賃貸住宅の戸数を確認できる書類（仕様書、図面等）の写し（※5）

・その他市長が必要と認める書類

 

※１　２者以上の見積書はいずれも同一の内容又は同種・同等の内容であること。また、交付申請にあたってそれぞれの見積書に基づいて算出した補助金の申請額が異なる場合は、低い方の額となる見積書を採用すること。２者以上の見積書の内容（機器の型番等）が同一でない場合は下記の理由記入欄に必ず記入すること。

※２　個人事業主の場合は不要

※３　個人事業主の場合のみ必要

※４　添付書類のうち太陽光発電設備（モジュール・パワーコンディショナー）のメーカー名・型番が確認できる書類の写し、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値が確認できる書類の写しを提出できない場合又は当該書類で確認できる事項が不十分である場合に、当該書類に代えて提出することができる。

※５　補助対象施設が賃貸集合住宅である場合のみ必要

 

【民間事業者向けメニュー（PPA）】…(8)太陽光（PPA）(9)蓄電池（PPA）

現在PPAの登録事業者はなし

 

６．その他

※実績報告書兼請求書の添付書類については４月下旬以降の市ホームページの更新時に掲載します。

​​※その他の申請者要件や補助対象設備の要件、申請方法等の詳細については４月下旬以降の市ホームページの更新時に掲載します。​​