(趣旨)

第1条　この要綱は、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、河内長野市民間放課後児童会運営事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「育成事業」という。)を実施する運営主体に対し、育成事業に係る費用の一部を補助することにより、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(補助対象者、補助事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、法第34条の8第2項の規定による届出を行っている者で、市長が適当と認めた法人とする。ただし、河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団又は代表者若しくは役員等が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する者を除く。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、補助金の総額に1,000円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市が指定する期日までに、民間放課後児童会運営事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきであると認めたときは、速やかに補助金の交付額を決定するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(決定の通知)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、民間放課後児童会運営事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、その旨を記載した書面を第11条第3項に規定する補助金の請求を行う前に市長に提出しなければならない。

(概算払による交付)

第11条　市長は、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付するものとする。

(変更交付申請)

第12条　補助事業者は、第9条第1項の規定による補助金の交付の決定後において、申請に係る内容を変更しようとするときは、速やかに民間放課後児童会運営事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の適正な遂行)

第13条　補助事業者は、法令等の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づき、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(立入検査等)

第14条　市長は、補助金の適正な執行を期するため必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は市職員に当該補助事業者の事務所等に立入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(事業遂行等の指示)

第15条　市長は、前条に規定する立入検査等により、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行するよう期限を定め、必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了した日の翌日から起算して15日以内に、民間放課後児童会運営事業費補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第17条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、民間放課後児童会運営事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第18条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付確定通知を受けたときは、民間放課後児童会運営事業費補助金精算書(様式第9号。以下「精算書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、市が指定する期日までに、当該補助金を返還しなければならない。

(消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還)

第21条　補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第22条　市長は、補助事業者が補助金の返還を求められ、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対しての同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該交付すべき補助金の額と未納付額とを相殺することができる。

(関係書類の整備)

第23条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第17条に規定する補助金の交付確定通知を受けた日から5年間保存しなければならない。