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市内事業者さま向け支援施策一覧
市内事業者さま向けの支援を一覧にまとめています。詳細は各リンク先でご確認ください。
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新型コロナウイルス感染症対応支援
物価高騰等対策事業者支援金
コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受ける市内中小事業者に対し、本市独自の支援金を交付します。
〇交付要件(一部)
- ・令和4年4月から7月までのいずれかの月(対象月)の売上(または付加価値額)が、平成31年(令和元年)、令和2年もしくは令和3年の同月(基準月)の売上(または付加価値額)と比べて、10％(付加価値額の場合は15％)以上減少していること。
- ※基準月の売上(または付加価値額)の考え方は事業者により異なります。
- ※付加価値額とは、営業利益に人件費と減価償却費を加えた額のことをいいます。
- ・河内長野市内に主たる事業所を有する中小企業等で、今後も事業を継続する意思があること。
- (令和4年3月31日以前に開業している場合に限ります)
- ・コロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けていること。
〇交付金額
- 法人 20万円／個人事業主 10万円
〇申請期間
- 8月1日(月曜日)～12月28日(水曜日)
事業拡大支援補助金
ポストコロナやウィズコロナを見据えて、新たな事業機会獲得のために前向きな事業投資を行う市内中小企業等へ補助金を交付します。
〇交付要件(一部)
- ・河内長野市内に事業所を有する中小企業等であり、申請の時点で営業の実態があり、今後も市内で事業を継続する意思があること
〇補助対象事業・経費
- (1)販路拡大支援事業（広告宣伝費、展示会等出展費、ECサイト出店費 等）
- (2)設備等導入事業（事業拡大のために必要な機械、IT等導入費 等）
〇補助金額
- 補助対象経費の2分の1(1事業毎に上限20万円)
〇申請期間
- 8月中旬（※）～令和5年1月31日（火曜日）
- ※申請開始日については、確定次第ホームページにてお知らせいたします。
事業再構築促進支援補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代への経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換等の取組を通じた規模拡大を目指す市内事業者の負担を軽くし、事業継続を支援するため補助金を交付します。
〇対象要件（一部）
- ・国の事業再構築補助金の交付を受けている者
〇補助金額
- 事業再構築補助金の補助対象経費のうち、当該補助金額を差し引いた自己負担額の2分の1(上限100万円)
〇申請期間
- 8月中旬（※）～令和5年3月15日（水曜日）
- ※申請開始日については、確定次第ホームページにてお知らせいたします。
非常時対応力強化補助金
事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、市内事業所にて防災措置を行う中小事業者に対して補助金を交付します。
〇交付要件(一部)
- ・市内に常時5人以上の労働者を雇用する事業所を有していること
- ・市が指定するＢＣＰセミナー等を受講すること
〇補助対象事業・経費
- (1)ＢＣＰ策定・改善事業(ＢＣＰ策定コンサル料、謝金 等)
- (2)防災措置事業(自家発電装置設置費用、防災備蓄品購入費用 等)
〇補助金額
- 補助対象経費の2分の1(1事業毎に上限20万円)
〇申請期間
- 7月11日(月曜日)～12月28日(水曜日)
その他支援施策
企業立地促進制度
市内への企業立地や事業拡張、新規雇用を行う企業に対して、以下の3つの支援策を設けています。
- 〇立地奨励金
- 本市で新たに立地した市外事業者へ奨励金を交付
- 交付額：固定資産税および都市計画税の2分の1相当
〇事業拡張奨励金
- 土地・建物を拡張・更新した市内事業者へ奨励金を交付
- 交付額：固定資産税および都市計画税の2分の1相当額
〇雇用促進奨励金
- 河内長野市民を正規雇用した立地奨励金対象事業者へ奨励金を交付
- 交付額：雇用一人につき10万円(上限200万円)
中小企業者経営基盤支援補助金
市内中小企業者の経営基盤の強化や技術力の向上を図るため、「人材育成」(国家資格の試験費用など)に係る経費の半額を補助します。
〇対象経費
- 市内中小企業に勤務する役員・従業員が、国家資格の取得に要した以下の経費
- (1) 資格試験費用
- (2) (1)に義務づけられたテキスト等購入費・研修等の受講費
〇補助金額
- 補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)
〇申請期限
- 資格取得日から起算して6カ月以内
創業支援
河内長野市商工会と連携し、市内で起業をお考えの方や、起業後間もない方を支援しています。
〇創業セミナーの実施(商工会にて実施)
- 経営や販路開拓など創業に係る知識の習得を目指します。※年2回(8月・12月頃)開催
〇起業家支援事業補助金(創業1年以内)※1事業者1回限り
- 市内起業家が起業までに必要な「広告宣伝費(Webサイト、チラシ、名刺作成等)」に対し補助金を交付
- 補助金額：補助対象経費の2分の1以内
- ※創業セミナーの受講等が対象要件となります。
〇事業資金融資利子補給制度
- 日本政策金融公庫の一部融資に対して支払った利子の半額を補助
- 対象融資制度：国民生活事業に関する融資のうち、新創業融資制度による以下のもの
- ・新企業育成貸付のうち新規開業資金または女性若者/シニア起業家支援資金
- ・生活衛生貸付のうち一般貸付、振興事業貸付または特別貸付
- (※上限5万円/3年間/借入額のうち500万円以下にかかる利子が対象)
河内長野市融資制度
小規模事業者の経営の安定を図るための【小規模資金融資】と、中小企業の設備投資を支援する【設備投資応援融資】を実施しています。
〇小規模資金融資
- 限度額 500万円/利率 年1.0% ※改めて信用保証料が必要です。
〇設備投資応援融資
- 限度額 3,000万円/利率 年1.0%以下の金融機関所定金利 ※改めて信用保証料が必要です。
- 先端設備等導入計画(※)の認定を受けた方については、信用保証料率が年0.7%固定となります。
※先端設備等導入計画
- 設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための【先端設備等導入計画】を作成し、市の認定を受けた場合、税制措置や金融支援などを受けることが可能となります
◆中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について
問い合わせ先
事業者支援窓口(市役所4階産業観光課内)
Tel：0721-53-6075
E-mail：jigyousha-shien@city.kawachinagano.lg.jp
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