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市内事業者さま向け支援施策一覧

印刷ページ表示 更新日:2023年7月18日更新
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市内事業者さま向けの支援を一覧にまとめています。詳細は各リンク先でご確認ください。

 

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市内事業者さま向け支援施策一覧

エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者に対して、本市独自の給付金を交付します。

■交付要件(一部)

・市内に主たる事業所を有する中小企業等で、申請時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。(令和5年6月30日以前に開業している場合に限る。)
・エネルギー価格高騰の影響を受けていること。
 

■対象経費

 令和5年1月から同年6月までの間、市内事業所の事業活動に要した光熱費または燃料費(※)のいずれかの合計額

光熱費:電気代、ガス台、灯油(暖房設備に使用するものに限る。)等に係る費用
燃料費:光熱費以外のエネルギーに係る費用(ガソリン、軽油、重油等)

■交付金額

 
対象経費 交付金額
5万円以上15万円未満 1万円
15万円以上45万円未満 5万円
45万円以上 10万円

■申請期間

令和5年7月18日(火曜日)~令和5年12月28日(木曜日)

◆エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金のご案内

非常時対応力強化補助金

事業継続計画(Bcp)を策定し、市内事業所にて防災措置を行う中小事業者に対して補助金を交付します。

■交付要件(一部)

・市内に常時5人以上の労働者を雇用する事業所を有していること
・市が指定するBcpセミナー等を受講する意思があること
・過去に本補助金を受給していないこと

■補助対象事業・経費

(1)Bcp策定・改善事業(Bcp策定コンサル料、謝金 等)
(2)防災措置事業(自家発電装置設置費用、防災備蓄品購入費用 等)

■補助金額

補助対象経費の2分の1(1事業毎に上限20万円)

■申請期間

令和5年5月1日(月曜日)~令和6年3月15日(金曜日)

※事業完了報告期限内(令和6年3月29日)に事業完了報告を行わなければ補助金の交付を受けることができません。報告に時間を要する場合は、お早めに申請を行ってください。

◆非常時対応力強化補助金のご案内

企業立地促進制度    

市内への企業立地や事業拡張、新規雇用を行う企業に対して、以下の3つの支援策を設けています。

■立地奨励金
 
本市で新たに立地した市外事業者へ奨励金を交付
交付額:固定資産税および都市計画税の2分の1相当

■事業拡張奨励金

土地・建物を拡張・更新した市内事業者へ奨励金を交付
交付額:固定資産税および都市計画税の2分の1相当額

■雇用促進奨励金

河内長野市民を正規雇用した立地奨励金対象事業者へ奨励金を交付
交付額:雇用一人につき10万円(上限200万円)

◆企業立地促進制度のご案内

中小企業者経営基盤支援補助金

市内中小企業者の経営基盤の強化や技術力の向上を図るため、「人材育成」(国家資格の試験費用など)に係る経費の半額を補助します。

■対象経費

市内中小企業に勤務する役員・従業員が、国家資格の取得に要した以下の経費
(1) 資格試験費用
(2) (1)に義務づけられたテキスト等購入費・研修等の受講費

■補助金額

補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)

■申請期限

資格取得日から起算して6カ月以内

◆中小企業者経営基盤支援補助金

創業支援

河内長野市商工会と連携し、市内で起業をお考えの方や、起業後間もない方を支援しています。

■創業セミナーの実施(商工会にて実施)

経営や販路開拓など創業に係る知識の習得を目指します。※年2回(8月・12月頃)開催

■起業家支援事業補助金(創業1年以内)※1事業者1回限り

市内起業家が起業までに必要な「広告宣伝費(Webサイト、チラシ、名刺作成等)」に対し補助金を交付
補助金額:補助対象経費の2分の1以内
※創業セミナーの受講等が対象要件となります。

■事業資金融資利子補給制度

日本政策金融公庫の一部融資に対して支払った利子の半額を補助
対象融資制度:国民生活事業に関する融資のうち、新創業融資制度による以下のもの
・新企業育成貸付のうち新規開業資金または女性若者/シニア起業家支援資金
・生活衛生貸付のうち一般貸付、振興事業貸付または特別貸付
(※上限5万円/3年間/借入額のうち500万円以下にかかる利子が対象)

◆起業をお考えの皆さんへ

◆事業資金融資利子補給制度のご案内

河内長野市融資制度

小規模事業者の経営の安定を図るための【小規模資金融資】と、中小企業の設備投資を支援する【設備投資応援融資】を実施しています。

■小規模資金融資

限度額 500万円/利率 年1.0% ※改めて信用保証料が必要です。

■設備投資応援融資

限度額 3,000万円/利率 年1.0%以下の金融機関所定金利 ※改めて信用保証料が必要です。
先端設備等導入計画(※)の認定を受けた方については、信用保証料率が年0.7%固定となります。

※先端設備等導入計画

設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための【先端設備等導入計画】を作成し、市の認定を受けた場合、税制措置や金融支援などを受けることが可能となります

◆各種融資制度のご案内

◆中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

問い合わせ先

事業者支援窓口(市役所4階産業観光課内)

Tel:0721-53-6075

E-mail:jigyousha-shien@city.kawachinagano.lg.jp