非常時対応力強化補助金

印刷ページ表示更新日：2024年5月1日更新

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　事業継続計画(BCP)の策定、改善及び実効性向上に必要となる防災措置等を実施する市内中小企業等に対し、市内事業者の非常時対応力の強化と市全体の防災力向上を推進することを目的に、補助金を交付します。


申請期間令和6年5月1日(水曜日)から令和7年3月14日(金曜日)まで

非常時対応力強化補助金チラシ

対象となる事業者

　以下の条件を満たす中小企業等となります。


補助対象事業	対象経費例
（1）BCP策定・改善事業	専門家を活用したBCPの策定及び改善に要した次の(1)～(3)の経費について補助します。 (1)コンサルティング等委託料 (2)謝金 (3)その他市長が必要と認めた措置に要する費用
（2）防災措置実施事業	BCPの実効性向上のため必要となる防災措置の実施等(専ら平時使用されうるものまたは法令上備え付けることが義務付けられているものの購入を除く)に要した次の(1)～(8)の経費について補助します。 (1)自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置費用 (2)緊急地震速報システム、従業者等の安否確認を行うためのシステム導入費用 (3)非常時対応のための通信機器等の導入費用 (4)データバックアップシステム等の導入費用 (5)飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置費用 (6)土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入費用 (7)従業者の安全確保のための備蓄品(非常食、簡易トイレ等の防災用品)の購入費用 (8)その他市長が必要と認めた措置に要する費用 ※(7)に定める備蓄品の購入による経費加算は10万円以内とします。

※対象経費が補助対象になるかどうか迷われる場合は、あらかじめ事務局にお問い合わせください。

　補助対象経費の2分の1（上限20万円）

※申請は1つの補助事業につき1回限りです。

　(ア)　重要な業務及びその目標復旧時間が定められていること。

　(イ)　非常時に対応するための体制や役割、対応方法等が定められていること。

　(ウ)　非常時に不可欠となる物資の備蓄、データのバックアップ等、最低限の事前対策が

　　　　定められていること。

　(エ)　社員及び非常時に連絡すべき重要な顧客、取引先等の連絡先が整備されていること。

　(オ)　社内での教育及び演習並びにBCPの継続的な改善方法が定められていること。

（参考）

大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）」

　災害等発生時の企業の「事業中断リスク」が注目されている中、BCPの必要性を再認識していただくため市内事業者向けのBCP構築を支援するセミナーを開催いたします。

　非常時対応力強化補助金の申請を希望される方は、本市が指定する以下のBCP策定セミナー等の受講が要件となっておりますので、ぜひご参加ください。

BCPの基礎知識や策定方法についての研修動画視聴会を、毎月1回河内長野市役所にて開催します。

日程は下記の通りとなります。

視聴会日程

　令和6年5月1日（水曜日）から令和7年3月14日（金曜日）（当日消印有効）まで

申請フロー

※(3)事業完了報告(令和7年3月31日期限)を行わないと、補助金の交付を受けることができません。加えて防災措置事業の事業完了報告時には、事業所に物品及び領収書が手許に届いている必要がありますのでご注意ください。


(1)交付申請書
(2)事業計画書
(3)誓約・同意書
(4)補助対象経費の内訳がわかる書類（見積書・購入予定品の明細書等）
(5)市内に事業所があることを証明する書類
(6)本人確認書類（個人事業主のみ）