ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
大阪府河内長野市役所 > 河内長野市議会 > 質問者 浦山 宣之(議席番号:9)
河内長野市議会

本文

質問者 浦山 宣之(議席番号:9)

印刷ページ表示 更新日:2020年9月3日更新
<外部リンク>

(10) 質問者議員 浦 山 宣 之

 

件名1 本市の移動支援の確保について。コロナ禍の影響でさらに公共交通を取り巻く環境が深刻さを増している。利用者の減少、運転手の高齢化と人員確保が困難となり、バスが減便されている。そのため最近、運転免許返納をした方が生活しにくくなり、このままバスが無くなるのではと心配の声を聞いた。公共交通等の維持・確保の重要性は言うまでもない。

要旨1 本市は、南花台地区のグリーンスローモビリティ「クルクル」、さらにスーパーシティ構想で次なる移動手段となる自動運転の実装実験等をしていくと思われるが、本市の特徴を踏まえてどんなビジョンでどのような道筋で市民の移動手段を確保していくのか。

要旨2 美加の台地域の住民の皆さんが日常生活の困りごとをサポートする仕組みから移動支援へ展開していく動きがある。このような動きを今後も後押しするための「事業運営費を対象とした助成制度」を創設すべきと考えるが見解は。

 

件名2 誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。

要旨1 昨今、8050問題、介護と育児を同時に担うダブルケアなどが大きな問題となっている。地域共生社会実現に向け、介護、障がい者福祉、子育て、貧困など複合的な課題を抱える人への市の相談体制を強化する社会福祉法の一部改正法が国会で成立した。「断らない相談支援」、「誰も置き去りにしない社会」を作っていかなければならない。

(1) これらの対応を可能とする新たな組織機構が必要ではないか。

(2) 一人一人の状況に合わせて、より極め細やかに必要な支援につなげていくために、人員確保を含めた体制整備を現状の中学校区及び市内3つの日常生活圏域から「小学校区域」に変更すべきではないか。

要旨2 認知症になっても安心して暮らせるまちについて。

(1) 認知症の方とその家族の相談体制、特に若年性認知症の人の就労支援や精神的サポートなどライフステージの変化に合わせた相談は多岐に渡り、長期となる。そのような負担も考え「ワンストップ」など相談体制が取れているのか。

(2) 認知症の高齢者等が日常生活で誤って他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊したりしたとき、法律上の損害賠償責任を負わないといけないケースがある。安心にすごせるために「個人賠償責任等保険」を創設すべきではないか。

 

件名3 コロナ禍の個人防護具等の備蓄等支援について。訪問看護・介護事業所(居宅サービスなど)では、衛生用品・防護具の確保にかなり苦労している。特にプラスチック手袋は日々の業務でも消費が増え、ぎりぎりの状況である。さらに単価が上昇し、経営を圧迫し、次の流行の備えもままならない状況のところもあり、これから安全に業務ができるか不安が強くなっていると聞く。実態を調査し、不足時に備えて支援を検討すべきではないか。