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河内長野市議会

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質問者 浦山 宣之(議席番号:9)

印刷ページ表示 更新日:2021年3月3日更新
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(1) 会派代表 公明党

質問者議員 浦 山 宣 之

 

件名1 コロナ収束に向け、正念場の年である。島田市政は、コロナ対策を最重要課題として着実に進め、市民の生命を守らなければならない。この難局を乗り切るために、島田市長を中心とした市職員をはじめ、市民の皆さまや関係機関の皆さま、そして市議会も一丸となり、今こそ「オール河内長野」で乗り切らなければならない。

要旨1 コロナ収束に向けた一大プロジェクトであるワクチン接種事業を円滑に安心・安全に実施できるための体制構築が重要である。市医師会や薬剤師会など関係機関等のご協力を得て、本市の地域の特徴や地域資源等に合わせた体制作りを進めていただいていることを心より感謝いたします。

(1) ワクチンの供給の課題が報じられているが、今後のスケジュールは。

(2) 接種場所である各クリニックにワクチンをどのように配送されるのか。

(3) ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)入力や予診票の記入、予約の煩雑化など事務等負担をいかに軽減していくのか。各クリニックは大丈夫か。

(4) 自宅等から接種場所に行けない人のための巡回接種の見通しは。

要旨2 地方創生臨時交付金の活用について。

(1) 薬局従事者はコロナ禍でも市民の健康のために日夜尽力されているにもかかわらず昨年の国からの医療従事者等の方々への慰労金支給から洩れた。薬局従事者に慰労金を支給すべきではないか。

(2) キャッシュレスポイント決済や地域通貨など地域活性化策が必要ではないか。

(3) マイナンバーカード取得をさらにインセンティブをつけて推進すべきではないか。

 

件名2 市長の施政方針について。

要旨1 コロナ禍を乗り切る市の活性化策のために。 

(1) ふるさと納税や基金の債券運用、ネーミングライツなどは評価するが令和3年度は税収を増やす知恵はあるのか。またそれを将来のためにどう使おうと考えているのか。

(2) 企業が企業版ふるさと納税を通じて地域貢献事業にもっと参画しやすい仕組みを考えてはどうか。

(3) ウィズコロナを見据えて包括予算の実効性をどう判断するか。

要旨2 転入定住を呼び込む施策の考えは。近居同居促進マイホーム取得補助制度の予算をなぜ削減したのか。

要旨3 女人高野など日本遺産のストーリーを最大限に活用し、市のおもてなしとお金を落としてもらえる戦略は。

要旨4 路上喫煙の制限に関する条例施行について。河内長野駅、千代田駅、三日市町駅の周辺の喫煙場所は慎重に熟慮を重ねて決定されるのか。

要旨5 南花台スーパーシティ構想の実現に向けての必要な5つの項目は決まったのか。獲得するには何が必要と考えるか。

要旨6 南花台UR団地集約跡地の新機能誘致に向けた取り組みについて。

(1) 昨年の事故からの進捗は。

(2) サッカー場の建設の方針が出ているが、周辺の人だまりや交通の混雑緩和の対策を講じておく必要があると思われるが見解は。

要旨7 行政のデジタル化と人材確保のために。

(1) RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や脱ハンコの流れなど行政のデジタル化などどのように進めるのか。

(2) 本市を退職する職員は、再雇用の際、資格がある職員を除き一律同役職である。他市では今まで培った知識、経験、能力を引き続き発揮できる環境を制度化し、市の推進力となっている。本市も退職後の再任用を見直しする時に来ているのではないか。

 

件名3 子育てしやすいまちを目指して。

 要旨1 「待機児童ゼロのまち」を宣言できる本市を目指すべきではないか。

(1) 会派で提案した保育士の負担軽減が期待されるICT化について。

(2) 保育士確保のための助成制度を創設すべきではないか。

 

件名4 子どもたちの教育のために。

要旨1 中学校の部活動で入部の募集を停止し、数年後廃部になる部が増えてくると聞く。背景には生徒数の減少に伴う教員の加配数の減少、外部指導員の雇用の難しさ等さまざまな問題が絡み合っている。昨年9月、国は「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」として令和5年度から休日の地域委託を段階的に進めていく方針を出した。本市としてもこの問題をいち早く直視し、子どもたちに部活動を選択できる環境を確保するために市内の民間団体や地域活動など地域資源や学校間の移動、指定管理者制度なども踏まえた「河内長野モデル」を創るべきではないか。

要旨2 子どもたちが新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となれば自宅等の待機の指示がでる。またインフルエンザ流行に伴う学級閉鎖、いじめや不登校、災害などやむを得ない理由で学校に来れないケースもある。子どもたちの学びの保障やつながりを維持する観点からGIGAスクール等をフル活用し、早急に体制整備すべきと考えるが見解は。

  

件名5 誰もが年を重ねても安心して暮らせるまちへ。

要旨1 断らない支援、誰も置きざりにしない社会実現のために具体的な方針は。

要旨2 認知症施策について。

(1) 認知症は、高齢者のことを指すことが多いが、同時に若年性認知症の特徴も理解すべきと考える。様々な要因から当事者とそのご家族の現状は法のはざまで苦しんでいる。市がどう理解し、どのような支援が必要と考えるか。

要旨3 高齢者をはじめとした市民の方々が自動車等の免許を返納しても安心して暮らせるまちとして、地域に合わせた「きめ細やかな移動支援網の充実」は府内で3番目の広さがある本市にとって重要な柱のひとつである。

(1) 昨年9月議会でも提案していた地域住民の居場所や移動支援等の事業運営費を対象とした助成制度の創設が後押しになるのではないか。

(2) 市内社会福祉法人や民間会社のご協力のもと、さらなる移動支援を広める必要があるのではないか。

要旨4 遺族らが行う故人の手続きを一括で済ませるご遺族サポート窓口のワンストップ化の実現を。

 

件名6 市民のいのちを守るために。

要旨1 発災時、災害弱者と言われる一人暮らしの高齢者や要介護者、障がい者等の方々への避難対策は。

要旨2 道路の陥没で一番多い原因は、下水管や雨水管など地下に埋められた管路の老朽化と言われている。管の破損部などから水が漏れ、周辺の地盤が削られ、陥没を引き起こす空洞が生じる。道路が陥没すると大きな事故となり、また災害などの緊急時には道路が使えない懸念もある。路面下空洞化調査をまずはバス道路など優先順位を決めて段階的に実施してはどうか。