質問者　大原 一郎（議席番号：15）

（6）　質問者議員　大　原　一　郎

件名1　地域共生社会実現に向けた取組について。地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が昨年可決成立し、本年4月1日に施行される。それを受け、市町村は任意で行う「重層的支援体制整備事業」という新事業を設け、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセットで行い、引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制構築を目指す。コロナ禍の影響で孤立や自殺に追い込まれるケースが増える中、盤石な地域共生社会構築を急がなければならない。本市は社会福祉協議会に同新事業を全面委託する方針で準備を進めているが、本市が担うべき役割と責任を問う。

要旨1　事業運用には属性や年齢を問わずに、多様なニーズに対応し、社会参加や地域交流の機会の提供などソーシャルワークにたけた人材が継続して伴走支援する体制が必須だが、本市の担うべき役割を問う。

要旨2　社会福祉協議会がより積極的にかつ、実効性を高めて同事業を展開できるよう本庁側も一体となって体制強化をする責務があると思うが、当局の考えを問う。

件名2　地域の自主性・自律性を高めたきめ細かな要保護児童施策の展開を。令和3年4月1日より児童福祉法施行規則の一部が改正され、子育て短期支援事業において、市町村が児童を里親等に直接委託して実施することが可能となる。

要旨1　コロナ禍の影響で本市においても要保護児童が急増している可能性がある。本市の実態把握に向けた取組を問う。

要旨2　本市の里親数及び要保護児童の受け入れ状況を問う。

要旨3　同改正を受け、本市における里親の拡充策やファミリーホーム等の設置など要保護児童の受入体制強化策を問う。

件名3　人と動物が共生する社会の実現に向けた取組について。人と動物が共生する社会の実現に向けた取組の一環として、大阪府は動物愛護基金を活用して所有者のいない猫対策事業を創設している。

要旨1　本市における府の支援事業の周知及びその趣旨にのっとった活用策を問う。

要旨2　府の支援事業と併せた本市独自の支援策を問う。