質問者　大原 一郎（議席番号：15）

（2） 会派代表 公明党　質問者議員 大 原 一 郎

件名1 新たな生活様式（After コロナ）を見据えた行政運営への転換について。

要旨1 行政のデジタル化の促進で地域活性化と行政サービスの利便性向上を狙え。

大阪府は府内全43市町村と、主に通信や物流、金融の関連企業、公立大学法人など計245団体が参加する大阪スマートシティパートナーズフォーラムを立ち上げた。今後ますますテレワークや行政のデジタル化、遠隔診療等の浸透などに伴い、都心部より郊外に居を構えるメリットが増大すると思われる。この機を生かす本市の戦略はいかに。

要旨2 市の活性化に資する公共用地の幅広い利活用計画を示せ。

要旨3 農福連携モデル事業の実現は『未来社会の実験場』をテーマに掲げる5年後の大阪万博の目玉の一つになる。本市の戦略を問う。

要旨4 コロナ禍における日本遺産事業や文化・芸術振興事業の促進策を問う。

件名2 行政の都合ではなく市民ファーストで改革を断行せよ。

要旨1 災害救助法の改正により新設された「準半壊」の査定・罹災証明交付事務への対応強化策について。

昨年10月の改正により支援対象に1世帯30万円以内の支援を受けることのできる準半壊が追加された。これにより被害認定調査や罹災証明書の交付等に従前より多くのマンパワーが必要になる。市の対応策を問う。

要旨2 地域共生社会に向けた包括的支援に対応する庁内体制強化策について。

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が本年6月5日に成立、12日に公布され、社会福祉法に基づく新事業として重層的支援体制事業が明年4月より施行される。これは8050問題など介護、障がい、子育て、生活困窮など様々なニーズに包括的に対応できるよう市町村において断らない相談支援や地域における伴走型（寄り添う）支援のコーディネート事業を各自治体で創意工夫しながら構築することを意味する。その一翼を担うのが、既に市民の抱える多様な福祉ニーズに包括的に取り組んでくれている社会福祉協議会であるが、社協の事業資金等を統括する肝心の市側が従前の縦割り体制のままで包括的な対応ができていない現状がある。包括的支援に対応する庁内体制強化策を問う。

件名3 新しい生活様式の下で教育・子育ての質の向上と働き方改革を図れ。

要旨1 GIGAスクール構想を踏まえた教育の再整備に関する市の現状と取り組みを問う。

要旨2 これからの学校給食のあり方は新しい生活様式（保護者・教員の働き方改革の浸透やオンライン授業等の校内感染予防の視点など）を十分考慮した方式が望ましい。当局の考えを問う。

要旨3 英語村構想の展開において、大容量ネット環境と生徒一人一台端末を活用しない手はない。市の戦略を問う。

要旨4 ICT活用保育管理システムの導入は保育従事者の負担軽減（働き方改革）と人材確保に資すると考えるが、市の見解を問う。