質問者　仲川　学（議席番号：2）

（5）　会派代表　日本共産党

質問者議員　仲　川　　学

件名1　島田市政二期目について。

　要旨1　市民の声をさらに市政に反映していくまちづくりを。

(1) コロナ禍における支援の幅広い対応を。

ア　新型コロナのワクチン接種について、国は4月以降順次接種できる体制をとる予定だが、ワクチン接種と同時進行で、今年の2月19日に日本共産党が提出した要望書にも記載の通り、当市として、市内事業者への直接的な支援金制度やホットスポットなど集中的なPCR検査（社会的検査）も含めた市民の命と生活を守る対策を早急にすべきでは。

イ　国や府の動向を見ながらの対応は、現場の状況に即していないのでは。

ウ　大阪府の介護施設従事者へのPCR検査は、3月末（最終検査申込受付日：3月26日）までと言われている。状況とその後の事業を市で継続することを検討してはどうか。

(2) ごみの戸別収集について。

ア　2024年（令和6年）度までに検討するということだが、具体的な計画は。

イ　実施に向けて様々な課題があるが、課題解決に向けての対応策は。

(3) 公共交通のあり方について。

ア　高齢者の方への自動車免許返納制度があるが、返納後の高齢者の移動手段として公共交通機関が必要不可欠である。免許返納制度と並行して当市の公共交通網の大規模な整備を早急に検討するべきではないか。

イ　バス・タクシーの割引チケットのさらなる充実を。

(4) 市内の歩道整備について。

ア　2020年（令和2年）4月に発出した「緊急事態宣言」時に、多くの市民が不要不急の外出を自粛し、買い物等の必要最低限の外出となり、徒歩で買い物に出かけたり、身近の公園等へ散策したりすることが多くなった。その中で、道路、とりわけ歩道の改修要望の市民の声が多く上がっている。市民、とりわけ妊産婦の方や幼児、児童、及び高齢者の方が安全に通行できる歩道へと順次整備していくべきでは。

イ　国道や府道の歩道についても、管轄である大阪府に対応を申し入れるべきでは。

件名2　さらに充実した子育て政策を。

　要旨1　妊産婦タクシーの助成についての今後の対応は。

　要旨2　当市の待機児解消への今後の具体策は。

　要旨3　大阪府43市町村のうち19市町が満18歳まで医療費助成を実施している。周辺自治体でも、大阪狭山市が2020年（令和2年）10月から実施された。当市でも早急に満18歳までの医療費助成の拡充を真剣に検討すべきでは。

件名3　本市の空き家・空き地対策について。

　要旨1　特定空き家の現在の状況は。

　要旨2　現在の空き家・空き地対策に新たな政策の追加検討を。

(1) 空き家・空き地の管理が悪化することで、周辺住民に著しく苦痛を与えてしまう状況を避けるため、今後、空き家・空き地の相続者が不明確にならないなど、当市としてできる対応策はあるか。

(2) 新たな所有者による空き家のリフォームや空き地での家庭菜園などの動きがあれば、空き家・空き地の有効利用となって大きな前進であるが、その一方で、テレワークなど事業者の利用も含めた幅広い対策を新たに検討してはどうか。

(3) 人の往来が多い場所に当市の空き家、空き地の有効政策のアピールを。

(4) 周辺自治体では、車道や歩道などの道路上に枝葉が張り出してしまい、通行の妨げとなる樹木（支障木）の伐採事業を実施し、「災害や事故を未然に防ぐ効果がある」と市民に好評と聞く。当市でも検討しては。

件名4　市立小中学校の教育環境と学校施設のあり方について。

要旨1　国でも現在、文部科学省の下で検討され、来年度から5年かけて、段階的に小学校で35人学級が実施されることになった。教育立市宣言をうたうのであれば、国の経過措置の5年間に当市の予算で対応して早急に先行実施すべきでは。

要旨2　中学校全員給食の自校調理方式についての考えを聞く。

要旨3　学校施設は、避難所の指定になっている。防災対策として市民の受け入れ体制は充分であるのか。新型コロナウイルスなどの感染症対策に課題は。

件名5　有効スペースを活用するまちづくりを。

　要旨1　(株)NTN金剛製作所の移転について現状は。

　要旨2　府立長野北高校の閉校後について、市の活性化となるように、大阪府に対して積極的に市の要望を。