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河内長野市議会

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質問者 駄場中 大介(議席番号:11)

印刷ページ表示 更新日:2020年6月3日更新
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(10) 質問者議員 駄場中 大 介

件名1 新型コロナウイルス感染症が世界中で流行する中で、世界中で小さな政府化と民営化、民間委託を進め、市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押し付けを行ってきた新自由主義の是非が問われている。大阪でも大阪維新の会が二重行政解消の掛け声で進めてきた病院や衛生研究機関の統廃合と独立法人化が、医療現場やPCR検査体制に大きな障害となった。これを機に、行政のあり方を見直すべきところは見直しを。

要旨1 民営化、民間委託の方針を見直し、公契約条例の制定を。市と契約する事業者の下請けや

     労働者などの労働条件等に制約をかけることが必要ではないか。

要旨2 コロナウイルス感染症拡大による市独自の事業者支援の延長を。

  (1) 大阪府の制度の判定が遅れているため、市制度に申請できない事業者がある。申請期限の延長を。

  (2) 建築業など、これから遅れて仕事や収入がなくなる業種もある。第2次地方創生臨時交付金を活用し、

    6月以降の売り上げの比較もできるように制度の延長を。

要旨3 給食関係業者に支援策を。日本共産党は5月22日付けで国からの事務連絡に基づき、学校給食関連

    事業者の経営実態調査と臨時交付金による支援策を講じるよう求めたが、その後の進捗は。

要旨4 ごみ収集の施策の前進を。

  (1) コロナ禍の中で、ステーション方式ではカラスの被害時に、ステーションの掃除当番の方にも、

    収集事業者の方にも感染リスクがあった。臨時交付金を活用し、カラスよけネットを配布してはどうか。

  (2) ごみの戸別収集の実施を。日本共産党も参加する「民主市政をつくる会」がアンケートを行った結果、

    ごみの戸別収集を求める市民の声は非常に大きかった。実施に向けて動き始めてください。

要旨5 中学校給食は一日も早く自校方式で実施を。

  (1) 市長は自身の後援会の広報で中学校全員給食の実現を掲げている。実現に向けて大きく動き出すべき。

  (2) 学校休業の中で、昼食を食べられなかった子どもがいたのかを掴んでいるか。国からの事務連絡では、

    欠食児に栄養バランスの良い給食の提供を提案している。実現するためには災害時等も含め、

    リスク対応に強い自校方式が必要ではないか。