生活保護費横領事件等に関する特別委員会報告について　(平成27年3月25日市議会承認)

　生活保護費横領事件については、前の期の議会においても本事件の真相を明らかにし併せて再発を防止するため特別委員会を設置し、本件元職員が生活保護電算システム担当と経理事務担当を兼務していた平成21年1月から平成23年3月までの期間について調査、審議を重ねましたが、平成26年4月には議員が任期満了を迎えるため、その時点で判明した事実に基づき平成26年3月27日に中間報告書を作成し、公表しました。
　その後、平成21年1月から平成23年3月までの期間以外の期間においても本件元職員によって生活保護費の横領がなされていた事実が判明しました。
　また、横領された金額や本事件に係る損害金も明らかになりました。
　今期の議会は、この新たな事実を含め、本事件の原因の究明と再発の防止を図るため、平成26年6月26日に議員7名で河内長野市議会生活保護費横領事件等に関する特別委員会を設置しました。
　本特別委員会設置後に執行機関が設置した生活保護費不正支出事件外部調査委員会（「第三者委員会」）の調査も完了しその答申も提出され、また、本件元職員の業務上横領罪に係る刑事事件の一審判決が確定しました。
　本特別委員会は、これらを踏まえ、調査、審議を行い、ここに最終的な報告書を作成しました。
　この報告書は、平成27年3月定例会に提出し承認を得たもので、以下に全文を掲載いたします。

生活保護費横領事件等に関する特別委員会報告書[PDFファイル／283KB]