職員採用 能登半島地震 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税 内部統制
本文
地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となる。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては全市的に専業化が進んでいる。
一方、今日では、就業者に占めるサラリーマンの割合は約9割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンからの転身者が増加している。
地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになる。多様で有為な人材の確保に大きく貢献すると考えられる。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年6月22日
河内長野市議会