令和2年　決議案第3号

大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書

　地震、津波、台風、豪雨等による自然災害は、近年、大規模化・多様化・複雑化する傾向にあり、各地で家屋の倒壊、河川の決壊や氾濫、道路や橋梁の寸断や崩壊、土砂崩れなど、甚大かつ深刻な被害を及ぼしている。

　このような災害リスクから国民の生命と財産を守り、わが国の社会経済活動を将来にわたって維持・発展させるためには、国と地方が一体となり、日本全体で防災・減災の取組みをはじめ、元の生活に早く戻るための早期復旧の取組み（縮災対策）を強化する「国土強靭化」を一層加速させることが不可欠であり、本市においても、厳しい財政状況の中、優先順位を付け、防災・減災・縮災対策を着実に実施しているところではあるが、必要な財源をいかに確保するかという課題に常に直面している。

　「緊急防災・減災事業債」は、(1)地方債の充当率100％、(2)交付税措置＝元利償還金についてその70％を基準財政需要額に算入など、地方公共団体にとって極めて重要な財源保障となっており、大阪府内の各市町村においても指定避難所となる学校体育館へのエアコン設置やトイレの洋式化、情報伝達のための防災無線屋外拡声子局の増設など、積極的に活用されているところであるが、本制度は、令和2年度をもって終了の予定とのことで、本市が事業計画を策定する上での大きな不安材料となっている。

　よって、国においては、地方公共団体が、引き続き、防災・減災・縮災対策にスピード感をもって取り組めるよう、令和2年度までとされている「緊急防災・減災事業債」を令和3年度以降も継続するとともに、本制度の恒久化を含め、対象事業及び財政措置の一層の充実・強化を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月26日

河内長野市議会