令和2年　決議案第1号

気候非常事態宣言に関する決議

　河内長野市は大阪府内で3番目に大きな面積を有し、その約7割が森林である。わが市の恵まれた自然環境は市民の暮らしを豊かにするとともに、二酸化炭素を吸収する大きな役割を果たしている。

　いま世界中で気候変動が起こり、記録的な高温や台風、豪雨、また農作物・生態系の変化など地球的規模で環境が劣化し危機的な状況にある。

　これらの温暖化の原因は二酸化炭素の増加にある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は2018年の二酸化炭素排出量は過去最高の331億トンに達したと報告書を出した。

　この危機的状況を脱するため「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1．5℃に抑える努力をする目標が掲げられた。

　世界でも1000を超える自治体が「気候非常事態宣言」を行っている。日本でも国会や地方議会で宣言・決議へ向け動いている。

　市民憲章で「美しい山河に恵まれたこのまちは、健全な身心を養うにも、ふさわしい条件をそなえています。この幸せを感謝するとともに、健康な生活環境を確保しましよう。」としている河内長野市として、人類的な危機を乗り越えるために、本市議会は下記の国際基準を踏まえた「気候非常事態宣言」を行うよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とし行動すること。

2．「気候危機」が迫っている実態を広く市民に周知するとともに、SDGsの目

標の一つである「つくる責任 つかう責任」の達成に効果が期待される「エシカ

ル消費」などの推進を図ること。

3．各行政機関、市民、企業、学校機関と連携して取り組みを進めること。

4．エネルギー消費の少ない公共施設やまちづくりを進めること。

以上、決議する。

令和2年3月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会