職員採用 能登半島地震 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税 内部統制
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昨年9月に国内で26年ぶりに発生した豚コレラは、関係者による懸命の努力にもかかわらず、この1年間に14万頭を超える殺処分が行われるなど甚大な被害をもたらしている。また、感染地域についても、養豚の主要産地を擁する関東圏まで広がるなど、終息が見通せないどころか、さらなる広域化の様相を呈している。この状況は、豚コレラ対策が新たな局面に入ったと認めざるをえない。
そこで政府におかれては、今回の事態を国家レベルの危機事案と受け止め、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、豚コレラ終息に向けた下記の事項について緊急かつ具体的に取り組むことを強く求める。
記
1.飼養豚へのワクチン接種を早くに進めるとともに、ワクチン接種後の接種豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を行うこと。
2.今般の豚コレラ拡大の主原因となっている豚コレラ感染野生イノシシの拡大を抑止するため、野生イノシシの捕獲強化や戦略的な経口ワクチンベルトの構築を行うこと。
3.現在、アジアにおいて発生が拡大しているアフリカ豚コレラの国内侵入を防止するため、罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化、徹底を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月19日
河内長野市議会