令和元年　決議案第8号

令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を、これまでの枠を超えて見直し、改善・拡充を求める意見書

台風19号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊した他、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲に渡り多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。

政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みに総力を挙げてきたところであるが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。

また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。

記

1．被災者の1日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。

2．医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。

3．商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。

4．被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。

5．被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。

6．「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の計画通りの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月19日

河内長野市議会