令和元年　決議案第3号

信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書

　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く、賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。

　その結果、雇用保険の給付について平成１６年以降過少給付を行っていた等２千万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い、追加給付が求められるところである。

　こうした事態を受け、厚生労働省では、毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。

　政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。

　政府においては、平成２７年から統計改革に取り組んでおり、ＥＢＰＭを推進した結果、格段の改革が行われ、今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが、今回明らかにされた基幹統計５６のうち２３までが何らかの問題が指摘される事態となっている。

　統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要であり、下記の事項につき、その取り組みを進めることを強く求める。

記

１．統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。

２．統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。

３．統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。

４．統計に係るガバナンス、コンプライアンスの在り方について見直しを行うこと。

５．必要に応じて法律改正を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年６月２４日

河内長野市議会