平成31年決議案第1号

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書

　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の時代は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを活かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められています。

　そのためには、これまでの日本の教育の良さを活かしつつ、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術をはじめとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠です。

　そのような中、一人一人の興味関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながる「ＥｄＴｅｃｈ」イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいます。

　ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠ですが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、整備状況（通信容量・ＰＣのスペック・台数等）に自治体間格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にＥｄＴｅｃｈを活用するのは困難な状況にあることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望します。

記

１．２０１８～２０２２年度まで行うことになっている地方財政措置について、自治体においてＩＣＴ環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手の良い制度にするなど、一層の拡充を行うこと。

２．ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割がある「ＩＣＴ支援員」の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３１年３月２６日

河内長野市議会