職員採用 能登半島地震 モックルMaaS ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税 内部統制
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地方自治法の改正により、議員個人による地方公共団体に対する請負に関して規制の明確化及び緩和がなされ、各会計年度において300万円を超えない範囲であれば請負をすることが可能となりました。
これに伴い、河内長野市議会議員の本市に対する請負の状況を公表すること等により、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、公正な議会運営及び適正な事務執行を図るため、「河内長野市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。
この条例に基づき、請負をした議員の会計年度ごとに請負の状況を公表します。
令和5年度における本市議会議員の請負状況の報告はありませんでした。