(趣旨)

第1条　この規程は、上下水道事業における情報公開等に関する事務の一部を効率的に執行するため、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)より上下水道事業への併任を命じられた職員を当該事務に従事させることについて、河内長野市上下水道事業事務分掌規程(平成26年河内長野市水道事業管理規程第4号)に定める事務分掌及び河内長野市上下水道事業事務決裁規程(平成13年河内長野市水道事業管理規程第2号)に定める決裁の区分の特例として、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、情報公開等に関する事務とは、河内長野市情報公開条例(平成9年河内長野市条例第2号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、河内長野市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例(令和4年河内長野市条例第27号)及び河内長野市上下水道事業が保有する死者情報の取扱い等に関する規程(令和5年河内長野市上下水道事業管理規程第7号)に基づく事務をいう。

(併任)

第3条　市長部局の総務課に属する職員(情報公開等に関する事務を担当する職員に限る。以下「併任職員」という。)は、その職にある間、辞令を用いることなく、上下水道事業の職員に併任するものとし、上下水道事業の情報公開等に関する事務に従事させる。

(事務の範囲)

第4条　併任職員は、それぞれ当該各号に掲げる事務を処理するものとする。

(専決)

第5条　総務課長の職にある併任職員は、別表に定めるところにより、従事する事務について専決するものとする。

(補則)

第6条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。