2　前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における死者情報の取扱いについて準用する。この場合において、同項中「安全管理措置の例により」とあるのは「当該者の安全管理措置の例により」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、当該請求に係る保有死者情報に不開示情報(個人情報の保護に関する法律第78条第2項の規定により適用する同条第1項に規定する「不開示情報」をいう。)のいずれかが含まれている場合を除き、当該請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有死者情報を開示しなければならない。この場合において、同項(第2号イを除く。)中「開示請求者」とあるのは「開示請求に係る死者」と読み替えて適用するものとする。

3　未成年者若しくは成年被後見人である遺族の法定代理人、保佐人若しくは補助人(以下「法定代理人等」という。)又は遺族若しくは法定代理人等の委任による代理人(以下「代理人等」という。)は、死者の遺族に代わって開示請求をすることができる。

4　市長は、開示請求に係る保有死者情報に、不開示情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、保有死者情報の開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて保有死者情報を開示しなければならない。

5　市長は、開示請求に対し、当該請求に係る保有死者情報が存在しているか否かを答えることが不開示情報を開示することとなるときは、当該保有死者情報の存否を明らかにしないで、当該請求拒否の決定をすることができる。

2　代理人等は、死者の遺族に代わって前項に規定する訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　前条第5項の規定は、訂正請求について準用する。

2　代理人等は、死者の遺族に代わって前項に規定する利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　第6条第5項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　市長は、請求書(開示請求書、訂正請求書及び利用停止請求書をいう。以下同じ。)において前項各号に規定する事項の内容に不備があると認めるときは、その請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、市長は、請求者に対し、当該補正に必要な情報の提供に努めなければならない。

3　請求者は、請求書を提出するときは、運転免許証、健康保険被保険者証その他請求者本人であることを証する書面並びに請求に係る死者及び請求者の戸籍謄本その他の請求者が当該死者の遺族であることを証する書面を提示しなければならない。また、次の各号に掲げる場合は、当該各号の定める書面を同時に提示しなければならない。

2　市長は、開示請求に係る保有死者情報の全部を開示しないとき(第6条第5項の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有死者情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨を死者情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

3　市長は、訂正請求に係る保有死者情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨を死者情報訂正決定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

4　市長は、訂正請求に係る保有死者情報の訂正をしないとき(第7条第3項の規定により準用する第6条第5項の規定により訂正請求を拒否するとき、及び訂正請求に係る保有死者情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨を死者情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

5　市長は、利用停止請求に係る保有死者情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨を死者情報利用停止決定通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

6　市長は、利用停止請求に係る保有死者情報の利用停止をしないとき(第8条第3項の規定により準用する第6条第5項の規定により利用停止請求を拒否するとき、及び利用停止請求に係る保有死者情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨を死者情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

7　前各項の決定は、その請求があった日から開示請求にあっては15日以内、訂正請求及び利用停止請求にあっては30日以内にしなければならない。ただし、第9条第2項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

8　市長は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、その期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、市長は、速やかに延長の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

9　前項の規定による通知は、開示請求にあっては死者情報開示決定等期限延長通知書(様式第10号)、訂正請求にあっては死者情報訂正決定等期限延長通知書(様式第11号)、利用停止請求にあっては死者情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第12号)により行うものとする。

10　開示請求に係る保有死者情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等(第1項及び第2項の規定による決定をいう。以下同じ。)をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第7項及び第8項の規定にかかわらず、市長は開示請求に係る保有死者情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有死者情報については相当の期間を定めて開示決定等をすることができる。この場合において、市長は、第7項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を死者情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第13号)により通知しなければならない。

11　市長は、訂正請求に対する訂正決定等(第3項及び第4項の規定による決定をいう。以下同じ。)に特に長期間を要すると認めるときは、第7項及び第8項の規定にかかわらず、相当の期間を定めて訂正決定等をすることができる。この場合において、市長は、第7項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を死者情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第14号)により通知しなければならない。

12　市長は、利用停止請求に対する利用停止決定等(第5項及び第6項の規定による決定をいう。以下同じ。)に特に長期間を要すると認めるときは、第7項及び第8項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすることができる。この場合において、市長は、第7項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を死者情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第15号)により通知しなければならない。

2　この規則の規定は、次の各号のいずれかに該当する保有死者情報については、適用しない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。